宇治｜農地転用（農地法4条・5条）ガイド：実務フローと注意点

宇治で農地転用（農地法4条・5条）を検討中の方へ

農地を駐車場・資材置場・住宅敷地など農地以外の用途にするには、農地法に基づく手続きが必要です。 宇治市を含めどこの自治体においても、計画段階での事前相談が推奨されています。
市街化区域か調整区域か、農用地区域（農振）かどうかで必要手続きが変わるため、 最初に「場所の区分」を確認するのが近道です。

まず押さえる基礎：4条・5条の違い

• 4条（自己転用）：所有者が自分の農地を農地以外にする手続き。
  ※市街化区域内は原則届出、それ以外は許可が必要。
• 5条（権利移転＋転用）：売買・賃貸など権利の移転や設定を伴って転用する手続き。
  ※市街化区域内は原則届出、それ以外は許可が必要。

場所で変わるポイント
・市街化区域：原則「届出」扱い（4条/5条）
・市街化調整区域：都市計画法の制限に注意（許可が厳格）
・農業振興地域の農用地区域（農振）：まず農振除外が必要な場合あり（計画変更の協議が前提）

宇治での手続きの流れ（全体像）

1. 区分を確認：市街化区域/調整区域、農振の有無（農用地区域か）。
2. 事前相談：宇治市の農業委員会へ計画図・位置図等を持参して相談。
3. 必要に応じて農振除外・都市計画の手続き（該当する場合）。
4. 4条/5条の届出・許可申請（様式一式＋添付図面）。
5. 許可（または受理）→実施。内容変更が出たら変更手続を忘れずに。

必要書類（代表例）

• 申請書（4条または5条・届出/許可の別に応じた様式）
• 位置図（周辺見取図）・公図・登記事項証明書
• 土地利用計画図（配置図）・求積図・写真
• 権利関係書類（5条：売買契約書・賃貸借契約書 など）
• 関係者の同意書（必要な場合）・資力信用の資料（事業計画に応じて）

※申請内容により添付書類は増減します。最新の様式・添付一覧は宇治市の農業委員会ページでご確認ください。

現地区分の確認と「農振」への配慮

計画地が農用地区域（農振）の場合、原則として転用は認められず、まず農振除外（計画変更）の可否を協議します。 逆に、市街化区域なら届出扱いで進むケースもあります。迷ったら、「農振の有無」→「市街化/調整の別」の順に確認してから 申請ルート（届出/許可）を固めるとスムーズです。

提出前チェックリスト

• 区域区分（市街化/調整、農振）が把握できている
• 計画図（配置・出入口・排水・法面等）の整合が取れている
• 権利関係（5条）は契約書・同意書が揃っている
• 写真・公図・登記・求積の数字に矛盾がない
• スケジュールに余裕（締切→審査→許可/受理）を見込んでいる

よくある落とし穴（宇治の実務目線）

• 区分の取り違え：市街化区域なのに許可ルートで準備していた／調整区域なのに届出だと思い込んでいた
• 農振の見落とし：農振除外の協議が必要なのに気づくのが遅れ、全体が遅延
• 面積・求積の矛盾：位置図・公図・求積図の数値が一致しない
• 添付不足：権利関係書類や資力信用の疎明が弱い（特に5条）

当事務所の報酬（宇治エリア）

業務	報酬（税別）	内容
農地法4条（自己転用）	90,000円〜	計画整理・様式一式・図面作成・事前相談調整・申請提出
農地法5条（権利移転＋転用）	100,000円～	契約関係の整合確認・様式一式・図面作成・事前相談調整・申請提出

※上記は目安です。別途、法定手数料・証明書取得費・測量等が必要になる場合があります。詳細は個別の計画に応じてお見積りします。

宇治の農地転用は、区分の確認→事前相談→4条/5条の申請まで一気通貫でサポートします。オンライン相談可。 お問合せ・無料相談はこちら

参考リンク（公的サイト）

• 宇治市｜農地を農地以外にする場合（農地法4条・5条）
• 宇治市｜農業委員会 申請書ダウンロード（関連様式）
• 京都府｜農地の取得・転用（4条/5条の基本・許可権者・添付）
• 京都府｜農業振興地域整備基本方針（農用地区域の基本）