親が高齢で農業をやめたがってるけど…どう引き継げばいい？
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上記以外の地域でも、農地法4条・5条の許可や届出が必要かどうかを確認しながら対応できるケースがあります。詳しい対応エリアは、対応エリア一覧やお問い合わせフォームからご相談ください。
行政手続きで迷ったときは、阿保行政書士事務所にご相談ください。
「何から手をつければいいか」「いつまでに間に合わせたいか」をお伺いし、 必要な書類とスケジュールをご一緒に整理します。
～農家の“引継ぎ”は突然やってくる。行政書士ができるサポートとは～
「そろそろ体がしんどいから、田んぼやめようかと思ってる」
「でも、畑を放っておくわけにもいかないし…」
そんな親のひと言に、ドキッとしたことはありませんか？
農業を長年続けてきた親世代が高齢化し、農地や設備、地域とのつながりをどう引き継ぐかという問題に直面する農家さんが増えています。
今回は、行政書士として関わることができる農業の引継ぎ（農家の事業承継）や農地管理のサポート、そして困ったときの対処法まで、わかりやすく解説します。
なぜ今、農業の“引継ぎ”が問題になっているのか
- 高齢化：70代、80代でも現役という農家が多数
- 後継者不足：子が就農しておらず、農業を継ぐ人がいない
- 曖昧な資産管理：農地の名義や農機具の所有者が不明確なまま
- いきなりの体調不良や入院で、対応が急に必要になるケースも
「そろそろやめたい」と思ったときには、すでに体力も判断力も限界に近いということもあります。
だからこそ、元気なうちにできることを整えておくことが大切です。
よくあるお悩み 農地や農業資産の引き継ぎで起きる問題
■ 農地の名義が親のままで、売るにも貸すにも動けない
→ 相続登記が未了だと、農地法の許可申請ができません。
■ 農機具を誰が引き継ぐのか不明、補助金の返還が必要？
→ 「実質は子が使っているけど、補助金名義は父」などで返還や名義変更の必要が出てくることも。
■ 家族間での意思疎通が不十分でトラブルに
→ 「兄は継ぐ気だったが、弟は売って分けるつもりだった」など、思い込みによる行き違いが相続時に表面化します。
行政書士ができる「農業の引継ぎ支援」とは？
行政書士は、農地や農業経営の引き継ぎに関して、以下のような業務に対応可能です：
| 支援内容 | 主な業務 |
|---|---|
| 農地の名義変更・相続登記後の手続き | 農地法3条・4条・5条許可申請、委任契約、公正証書の作成支援など |
| 農業の法人化支援 | 農地所有適格法人の設立、定款作成、経営管理体制の整理など |
| 委任契約・任意後見契約 | 農地管理や経営権の“段階的な引継ぎ”を契約で明文化 |
| 農地の貸し出し | 個人間での賃貸借契約書の作成、農業委員会への申請支援 |
| 死後事務委任契約 | 農地返還・補助金報告・関係機関への届出等の代行指示 |
【具体例】実際に困ったとき、どう対処する？
▶ 例①：親の名義の農地を売りたい。でも名義変更していなかった！
【対応ステップ】
- 相続登記の有無を確認
→ 法務局で登記簿を確認。登記が父母のままなら、まず司法書士へ登記手続を依頼。 - 農地法第5条許可申請の準備
→ 売却には農地法5条の許可が必要。行政書士が申請書と添付書類を作成。 - 契約書の整備と条件確認
→ 購入希望者が適格か（農家か、転用目的か）を確認し、契約書に明記。 - 農業委員会へ提出・審査
→ 許可が下りたら売買成立。農地の名義が買主に移る。
✅ 重要なのは、「登記と許可申請の順序」と「書類の整合性」。
行政書士はこれらの全体設計と書類作成をサポートします。
▶ 例②：突然、親が倒れて入院。畑も田んぼも手が付けられない…
【対応ステップ】
- 親の判断能力があるか確認
→ 意識があるうちなら、財産管理等委任契約を結ぶのがベスト。 - すぐに作業代行や一時的な農地管理が必要な場合
→ 農業委員会に「事情説明＋一時転用または貸付の相談」をする。 - 長期的には任意後見契約を検討
→ 判断能力が低下する前に、後見人を決めて備える。
✅ 意外と知られていませんが、行政書士はこうした契約・農地管理の調整・許可申請にも対応できます。
将来に向けた備え：「契約でつくる引き継ぎ計画」
農業の引継ぎは、一度にすべてを片付けるのは難しいです。
だからこそ、段階的な備えが有効です。
| 状態 | 検討すべき契約や手続き |
|---|---|
| まだ元気に農業をしている | 農地の名義確認／農地法許可申請の知識整理 |
| そろそろ高齢化が気になる | 見守り契約／財産管理委任契約／法人化の検討 |
| 判断能力がやや不安 | 任意後見契約／家族内の合意形成／事業承継計画 |
| すでに入院・施設入所 | 死後事務委任契約／農地返還手続の設計 |
まとめ：農家の引継ぎは「思いついたときが始めどき」
- 農業の引継ぎは、名義や契約、行政申請など多くの準備が必要
- トラブルを避けるには、「元気なうちに段階的に備えること」が重要
- 行政書士は、農地法の申請・契約整備・相続対応など実務的な支援が可能
- 「うちはまだ大丈夫」と思っている今こそ、動き出すタイミング
行政書士ができること｜こんなときにご相談ください
- 「親の農地、放置してるけど大丈夫？」
- 「農業をやめたいけど、どんな手続きが必要？」
- 「兄弟と農地を分けたいけど、話がまとまらない」
- 「法人化や農地の貸出について相談したい」
地域の農業と家族の思いに寄り添うサポートを行っています。
まずは一度、お気軽にご相談ください。
ぜひ、JR学研都市線沿線 松井山手駅より10分の阿保行政書士事務所へご相談ください。
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