民泊事業を始めたい。大まかなステップについて

民泊事業を始めるためのステップ：許可取得までの流れ

観光客の増加に伴い、民泊事業を始める人が増えていますが、民泊を合法的に運営するには、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届け出が必要です。この記事では、民泊を始める際の基本ステップから許可取得までの具体的な手順を解説します。

この民泊事業ですが、地域により許可の難易度や提出書類が異なります。

自力で届け出することも可能ですが、専門家の支援を受けることをお勧めします。

1. 自身の物件が民泊に適しているか確認する

まず、運営を考えている物件が民泊営業可能かを確認する必要があります。民泊は住宅を活用した宿泊サービスであるため、建物の用途や規制が厳しく定められています。マンションの場合は、管理規約で民泊が禁止されていることもあるため、事前に規約を確認し、管理組合に相談することが重要です。

2. 消防署への事前確認

民泊運営において、消防法令に基づく防火管理が求められます。まずは管轄の消防署に連絡し、物件が必要な防火基準を満たしているかを確認します。火災報知器や消火器の設置が義務付けられているほか、施設によっては避難経路の表示や非常口の設置が求められます。消防設備の設置内容に問題がなければ「防火管理講習」を受講し、適切な管理体制を整えましょう。

3. 保健所への届け出

民泊営業には保健所への届け出も欠かせません。特に、施設の衛生管理に関する要件をクリアする必要があります。保健所では、施設が清潔に保たれているか、適切な衛生基準が守られているかを確認するため、施設の間取りや設計図をもとに審査を行います。

必要な書類としては以下が挙げられます：

• 施設の間取り図・設計図：宿泊客が利用するエリア、トイレ、キッチンの位置などを明記。
• 清掃・ごみ処理の管理方法：定期的な清掃スケジュールやごみ処理の体制について記載した書類。
• 設備のメンテナンス計画：空調や水回りなど、宿泊中に利用される設備の保守計画。

保健所への届け出は事前に行い、必要な基準を満たしているか確認しておくことで、スムーズに許可申請が進みます。

4. 必要書類を準備して届け出申請を行う

消防署と保健所の確認が済んだら、次に必要書類をそろえて正式な届け出申請を行います。以下が一般的に必要な書類です。

• 届出書類：住宅宿泊事業届出書。これは地域の自治体窓口で入手することができます。
• 申請者の身分証明書：運転免許証やパスポートなど、申請者が本人であることを示す証明書。
• 施設の使用許可証：特にマンションの場合は、民泊営業が許可されていることを証明する文書。
• 消防設備点検証明書：消防署による点検後に発行される証明書。
• 賃貸借契約書（必要な場合）：賃貸物件を使用する場合、所有者の許可を示す契約書。

また、提出する書類は地域ごとに多少異なることもあるため、あらかじめ自治体や関連機関に問い合わせ、漏れのないよう準備することが重要です。

5. 事業開始後の管理体制と報告義務

届け出が受理され、民泊事業を開始した後も、定期的な報告義務があります。住宅宿泊事業法では、年間営業日数が180日以内であることが定められているため、営業日数の管理が重要です。また、利用者の名簿を作成し、適切に保管する義務もあります。

• 営業日数の報告：自治体に対して年間の営業日数を報告し、法定上限を超えないように注意すること。
• 利用者名簿の管理：宿泊者の氏名や連絡先、宿泊日数などの記録を残し、利用者とのトラブル防止に役立てます。
• クレーム対応体制：近隣住民からの苦情が発生した場合には、迅速に対応できる体制を整え、信頼性の確保に努めましょう。

まとめ

民泊事業を始めるには、消防署や保健所を含めた多岐にわたる届け出が必要ですが、しっかりと基準を満たして手続きを進めることで、信頼される民泊運営が可能になります。また、法定基準や地域の条例に従い、トラブルの防止と管理体制を整えることが、長期的な成功に繋がります。届け出手続きや法的サポートが必要な場合は、行政書士がサポートすることで手続きがスムーズに進み、確実な許可取得が可能になります。

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