【保存版】古物商許可を最短で通すチェックリスト|八幡市・京都・大阪・奈良・滋賀の警察署(生活安全課)対応

行政手続きで迷ったときは、阿保行政書士事務所にご相談ください。

「何から手をつければいいか」「いつまでに間に合わせたいか」をお伺いし、 必要な書類とスケジュールをご一緒に整理します。

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中古スマホや古着のネット販売、ブランド品の買取、リサイクルショップ開業――。
はじめて古物商許可に挑戦する方がつまずくのは、法律の条文ではなく、所轄(警察)の運用にピタッと合わせる実務です。ここでは、八幡市を起点とした近隣エリア(京都・大阪・奈良・滋賀)で、最短で許可を取りにいくための具体策だけをまとめました。

申請窓口は営業所の住所を管轄する警察署(生活安全系の担当)。同じ府県内でも所轄ごとに“見たいポイント”が微妙に違うため、地域対策が効きます。


30秒で全体像:この順に進めれば迷いません

  1. 営業所の“実体”を整える(施錠できる保管・来客導線・書類保管)
  2. 欠格事由の確認(本人・役員・同居家族の線引きまで)
  3. 書類パックを揃える(住民票/本籍地の身分証明書/賃貸承諾/図面)
  4. 品目(13区分)を決める(道具類+主力で開始→後で追加可)
  5. 所轄へ提出→審査→標識掲示・台帳運用(目安40日前後)

落ちる理由はコレ 審査で見られる論点トップ7

  1. 保管が“施錠”になっていない
    • 対策:鍵付きキャビネット or 金属ロッカーを写真付きで示す。
  2. 賃貸の“使用承諾”不足
    • 対策:管理会社or所有者の承諾文書を事前取得。用途制限条項もチェック。
  3. “身分証明書”の誤解
    • 対策:免許ではなく本籍地の市区町村が発行する公的証明を取得。
  4. 役員の書類が1人でも欠落(法人)
    • 対策:取得者・期限をスプレッドシートで管理。
  5. 非対面の本人確認が曖昧(ネット買取・委託販売)
    • 対策:転送不要郵便+公的写し等の具体フローを文書化。
  6. 平面図が“伝わらない”
    • 対策:入口→受付→保管→事務の導線と施錠箇所を矢印と鍵マークで明示。
  7. 品目選定ミス
    • 対策:まず道具類+主力で網をかけ、不要なら後で削る/不足は追加届。

  • 自宅一室での申請の場合、施錠保管の写真家族スペースと事業スペースの区分を明確に。
  • 賃貸承諾の有無を先に示すと速い。テナント図面は入口と保管の距離を強調。
  • ネット主体なら本人確認の手順書(非対面)を先出し。
  • サイト運用者は許可番号のスクショを添付すると話が早い。

※疑われやすい論点を先回りして出すと補正が減ります。


準備物

  • 住民票(本籍記載・マイナンバーなし)/身分証明書(本籍地発行)を取得開始
  • 賃貸契約の用途制限チェック→使用承諾書テンプレを送付
  • 平面図・周辺図(Googleマップに書き込み→PDF化でも可)
  • 本人確認フロー(非対面時)の手順書1枚/台帳の書式サンプル
  • 申請書・略歴書・誓約書を最終確認→クリアファイルで区分け

申請書類パック(個人/法人)

個人共通

  • 申請書/略歴書/誓約書
  • 住民票(本籍記載)
  • 身分証明書(本籍地の市区町村)
  • 営業所の権原資料(賃貸借契約書・使用承諾など)
  • 平面図・周辺図(保管の施錠を明記)

法人追加

  • 登記事項証明書・定款
  • 役員全員の住民票・身分証明書・略歴書
  • 管理者選任書類(営業所ごと)

取得書類は原則3か月以内を目安に。期限切れは差し戻しになります。


営業所タイプ別チェック(自宅/賃貸店舗/無店舗EC)

  • 自宅:家族スペースと業務スペースを区分/外来対応の導線を書面化
  • 賃貸店舗:掲出物(標識)の位置・防犯配慮/共用部保管は不可
  • 無店舗EC:国内の保管拠点が必須/本人確認フローを図解化
  • 倉庫併用:倉庫にも施錠・権原の証明を用意

13区分の決め方:3ステップで迷わない

  1. 主力2カテゴリを決める(例:衣類+時計宝飾/スマホ=道具類)
  2. 道具類で周辺をカバー
  3. 将来の拡張(書籍・金券など)を追加届で対応

取り過ぎより「道具類+主力」が運用しやすいのが実務の実感です。


当日の持ち物と窓口でのやり取り

  • 申請一式/身分証の原本提示/法定手数料19,000円
  • 追加で求められがち:賃貸承諾原本、保管写真、サイト表示のスクショ

Q:「非対面での本人確認は?」
A:「転送不要郵便で現住所確認+公的身分証の写しを受領、台帳に番号を記載します。」

  • Q:「保管の防犯は?」
    A:「施錠棚+出入口に目視カメラ(録画あり)。合鍵管理は私のみです。」

許可後すぐやる3つ

  1. 標識(プレート)掲示
  2. 古物台帳の運用開始(紙/デジタルどちらでも)
  3. 許可番号の表示(ECサイト・プロフィール・名刺・チラシ)
    ※ 住所・商号・役員・管理者・区分追加は変更届再許可の対象です。

期間と費用(目安)

  • 審査期間:概ね40日前後(時期・補正で前後)
  • 法定手数料:19,000円(全国一律)
  • 当事務所のサポート
    • ライト(書類作成+提出代行):30,000円
    • フル(必要書類収集・図面含む):50,000円
    • 追加:営業所+10,000円〜/役員書類+3,000円/人/スケジュール前倒し+5,000円〜
    • 標識・台帳・郵送費などの実費は別です

ケーススタディ(別視点の3例)

  • 八幡市・自宅一室/中古ゲーム+スマホ
    施錠棚・導線図・本人確認手順をセットで提出。補正なしで約40日
  • 枚方市・賃貸テナント/古着+雑貨
    契約の用途制限に“倉庫不可”があり、使用承諾でクリア。平面図に保管位置の写真を併記→スムーズに許可。
  • 大津市・法人/役員多め・ブランド中心
    役員書類を一括管理し、管理者選任を同時提出。サイトの番号表示案も添付して審査短縮。

対応エリア

八幡市・京田辺市・宇治市・城陽市・木津川市・精華町・久御山町、
枚方市・寝屋川市・交野市・守口市・門真市・大東市・四條畷市・高槻市、
生駒市・奈良市・大和郡山市、
大津市・草津市・守山市・栗東市 ほか近隣一帯。
住所から所轄を確定し、提出スケジュールまでまとめてご案内します。


FAQ(追加の観点)

Q. バーチャルオフィスは使えますか?
A. 原則NGです。実体のある営業所・保管場所が必要です。

Q. ネットだけの副業でも?
A. 必要です。ECの番号表示本人確認の実務を準備しましょう。

Q. 区分はあとから増やせますか?
A. 増やせます。変更届で対応します。


まずは“無料チェック”から

  • 取り扱い予定:品目
  • 住所:自宅/店舗(賃貸 or 持家)
  • 形態:個人 or 法人(役員数)
  • 運用:店頭/EC(買取の有無)

この4点が分かれば、不足書類と最短スケジュールをその場で提示します。
八幡市・京都・大阪・奈良・滋賀の古物商許可は、阿保行政書士事務所へ。

本記事は制度の概要です。最終的な提出物・運用は所轄警察署の指示が優先となります。


「うちの場合はどうなる?」と感じたときが、ご相談いただくのにちょうど良いタイミングです。