【第1回】京都で経審を自力で申請するために｜制度の基本と申請の流れを徹底解説！
阿保 剛行政手続きで迷ったときは、阿保行政書士事務所にご相談ください。
「何から手をつければいいか」「いつまでに間に合わせたいか」をお伺いし、 必要な書類とスケジュールをご一緒に整理します。
建設業許可のご相談先（京都・大阪・滋賀）
「公共工事の入札に出たい」「元請から経審の評定値を出してほしいと言われた」
そんなときに避けて通れないのが、経営事項審査（以下「経審」）です。
この記事では、京都府で経審を初めて申請する方に向けて、制度の目的や全体の流れ、申請スケジュール感などを、専門家に頼らずとも理解できるように詳しく解説します。記事のボリュームは多いですが、自力で手続きを進めたいと考えている方向けに、実務レベルの細かさで解説します。
経営事項審査（経審）とは？
経審とは、国や都道府県、市町村が発注する公共工事の入札に参加するために必要な審査制度です。 建設業者の経営状況や技術力、社会性（法令遵守・保険加入等）を点数化し、客観的に評価することで、入札参加資格の基準とする制度です。
この評価により得られるのが「総合評定値通知書（いわゆるP点）」で、入札参加評価や格付けのために使用されます。P点の高低によって、入札できる案件の規模や等級に差が出るため、公共工事を請け負いたい事業者にとっては不可欠な制度といえます。
経審を構成する2つの審査
経審は「経営状況分析」と「経営規模等評価」の2つの審査から構成されます。
（1）経営状況分析（Y点）
財務資料に基づいて、企業の経営健全性・安定性を登録分析機関が点数化します。申請は登録分析機関（国土交通大臣の登録を受けた民間機関）に対して行い、審査後「経営状況分析結果通知書」が交付されます。
分析内容には、自己資本比率、利益率、流動比率、負債比率など、経営に関する各種財務指標が含まれます。
（2）経営規模等評価（X点）および社会性等評価（Z点）
京都府土木事務所に申請します。技術職員数、施工実績、使用重機、法令遵守状況（社会保険加入状況や建設業法違反の有無など）をもとに評価されます。
これらの要素を合算・調整し、最終的に「総合評定値（P点）」が算出され、通知書として交付されます。
京都府での経審手続の流れ
京都府では、経審手続は次の流れで行います。
- 決算終了（審査基準日）
- 「決算変更届」を建設業許可権者に提出（2ヶ月以内）
- 登録分析機関へ「経営状況分析」の申請（4ヶ月以内）
- 分析結果通知書を取得
- 京都府土木事務所へ「経営規模等評価申請」および「総合評定値請求」（6ヶ月以内）
- 総合評定値通知書（P点）を受領
「登録分析機関」と「都道府県（土木事務所）」で申請先が異なるため、スケジュールと提出書類を混同しないよう注意が必要です。
申請スケジュール（決算から逆算しよう）
| 項目 | 期限 | 備考 |
|---|---|---|
| 決算終了 | 例：3月31日 | 審査基準日となる |
| 決算変更届の提出 | 決算終了後2ヶ月以内 | 建設業許可行政庁へ提出 |
| 経営状況分析申請 | 決算終了後4ヶ月以内 | 登録分析機関へ |
| 経営規模等評価＆P点請求 | 分析結果通知受領後6ヶ月以内 | 京都府土木事務所へ |
| 総合評定値の有効期間 | 審査基準日から1年7ヶ月 | 翌年度手続の準備が必要 |
このスケジュールを管理せずに手続きを進めてしまうと、分析結果が期限切れになって申請ができなかったり、通知書の有効期間が過ぎて入札に参加できないリスクが生じます。
よくあるつまずきポイント
- 決算変更届の未提出 → 経審を申請できない
- 経営状況分析結果通知書の有効期限切れ → 評価申請ができない
- P点通知書が期限切れ → 入札参加資格を失う
- 技術職員数の誤記 → 点数低下や申請やり直しのリスク
- 財務資料の内容不備 → 分析機関で受理不可となる可能性
制度の背景を知ることで見えてくる重要性
経審は単なる「面倒な手続き」ではなく、建設業者が公共工事を受注するために「対外的信用」を数値として証明するための制度です。 実際に、地方自治体によっては「P点が基準点以上であること」を入札参加の条件にしているケースも多く見られます。
また、経審は企業の成長や健全経営を外部に示す材料にもなり、金融機関や元請会社からの信頼確保にもつながります。
まとめ｜経審は「理解」と「準備」が成功の鍵
- 経審は「経営状況分析（Y点）」→「経営規模等評価（X点・Z点）」→「総合評定値（P点）」の三段階構成
- 京都府では各地域の土木事務所が申請窓口。決算後は早めの着手が重要
- スケジュールの逆算と書類の段取りが命。提出ミスや期限切れは大きな損失につながる
- 自力申請を目指すなら、まずは制度の構造と必要な準備をしっかり理解すること
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