「家庭菜園だから大丈夫」は本当か？農地法違反にならないか調べてみた

「最近健康志向になったので、空き地で野菜でも育ててみようかと考えています」
「祖父の田んぼが余っているので、ちょっと借りて家庭菜園にしたいのですが……」

こうしたご相談をいただくことが少なくありません。ですが、よくよく話を聞いてみると、実は“農地法違反”になってしまう可能性があるケースも珍しくないのです。

一見気軽に思える「家庭菜園」ですが、その背後には農地法のルールが潜んでいます。この記事では、家庭菜園における農地法の適用範囲と注意点、市民農園制度との違い、宅地で畑を始める場合の法的観点まで、実務目線でわかりやすく解説します。

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そもそも農地法とは？

まず、基本的な前提として「農地法」という法律について簡単に確認しましょう。

●農地法とは

農地法は、農地の無秩序な転用（例：駐車場、資材置場への変更）や投機的利用を防ぎ、食料の安定供給を守ることを目的とした法律です。

この法律により、以下のような行為には農業委員会の許可や届出が必要になります。

行為	該当条文	内容
農地の売買・貸借	農地法3条	所有者が変わっても利用目的が「農地」の場合
農地の転用（宅地・駐車場など）	農地法4条	所有者が農地を他用途に使う場合
農地の転用＋売買等	農地法5条	他人が農地を買って転用する場合

つまり、「農地に関することは勝手にできない」のが基本原則です。

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自分の土地でも農地だと制限あり？

「土地は自分の持ち物なのだから、何に使ってもいいのでは？」と考える方も多いですが、農地に限ってはそれが通用しません。

たとえば、自分の農地に小さな家庭菜園用の倉庫や物置を置く場合でも、それが農業以外の用途（たとえばDIY工具の保管など）であると判断されれば、農地転用の許可が必要になる可能性があります。

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借りて家庭菜園をする場合の落とし穴

特に注意が必要なのが、「人から借りた農地で家庭菜園をしている」ケースです。

農地を他人に貸すには、農地法3条に基づく「貸借許可」が必要です。これを怠ると、たとえ無料で貸し借りしていたとしても“無断転用”や“無許可利用”と見なされる可能性があるのです。

✅ よくある誤解

• 「知り合いから無償で借りてるから大丈夫」→ NG
• 「月に数回使うだけなので問題ないだろう」→ NG
• 「契約書もないし、農業委員会に届け出る必要なんてあるの？」→ NG

このように、「家庭菜園だから軽い扱いでいいはず」という感覚は、法律とは大きく乖離しています。

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市民農園との違いは？

「じゃあ市民農園なら問題ないんですよね？」という質問もよくあります。

市民農園は合法的に家庭菜園ができる仕組みですが、正確に制度の内容を理解する必要があります。

●市民農園とは？

「市民農園整備促進法」に基づいて、自治体や事業者が整備・管理する農地を一般市民に区画貸しする制度です。基本的には非農家の方でも安心して利用できます。

●特徴と制限

特徴	内容
利用対象	主に非農業従事者（市民）
利用目的	趣味・健康・余暇活動としての農作物栽培
区画	小規模で管理され、設備・道具も共用のことが多い
制限	転貸禁止・建築不可・物置設置制限などがルールで定められる

たとえば、勝手に大きな温室を建てたり、他人に又貸ししたりすれば契約違反や農地法違反になることもあります。

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宅地を農地化するのは自由？

ここで少し視点を変えて、「地目が宅地の土地を畑にしたい」というケースについても触れておきましょう。

最近では、郊外の広い宅地を購入して、自給自足のような暮らしに憧れる人も増えてきました。
しかし、宅地だからといって、いつでも自由に“畑化”できるわけではありません。

●宅地で本格的な農作物栽培をするリスク

状況	問題になる可能性
宅地で軽微な家庭菜園	問題なし（家庭用途であれば）
宅地で大規模な畑作・稲作	開発行為や地目乖離として是正指導の可能性あり
宅地を農地として登記変更	原則不可（農地取得要件を満たす必要あり）

また、宅地の一部を農業的に使い始めたとしても、登記上の地目は宅地のままです。
そのため、農業振興区域との整合性が取れず、補助金対象外・農業経営者認定不可といった影響も生じます。

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無断利用や用途外利用はどうなる？

無許可で農地を利用したり、宅地で農地的利用を装ったりすると、以下のようなリスクがあります。

●違反使用が発覚した場合の措置

• 農業委員会による是正指導（利用停止命令、原状回復命令）
• 行政指導に従わなければ、罰金や登記制限の対象になる可能性
• 違法利用の履歴が残ることで、将来的な売買や相続にも悪影響

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行政書士に相談するメリット

農地や家庭菜園に関して、「ちょっとした使い方だから……」と考えているうちに、法的にグレーな状態になってしまうことは少なくありません。

行政書士に相談すれば、以下のようなサポートが可能です。

相談内容	対応可能な支援
市民農園との違いを知りたい	制度の確認と自治体への照会
借地で家庭菜園を始めたい	農地法3条許可の取得支援
宅地の一部を畑にしたい	リスク調査と法的な可能性の整理
転用許可が必要か判断がつかない	自治体との事前協議代行

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まとめ｜“家庭菜園なら大丈夫”は、条件次第でNGになる

不安な場合は、行政書士に相談して適法に安心して家庭菜園を楽しむことが重要です

家庭菜園は農地でも宅地でも行えるが、地目・契約・目的によって農地法の制限を受ける

市民農園は合法的な制度だが、利用規則に従う必要がある

宅地を大規模に畑化すると、開発規制や地目との不一致でトラブルになることも

法律を知らずに始めると、農地法違反や是正措置の対象になる可能性がある

不安な方はぜひ当事務所へお問い合わせください。

ぜひ、JR学研都市線沿線　松井山手駅より10分の阿保行政書士事務所へご相談ください。

当事務所はコストコ京都八幡倉庫店のすぐ裏です。

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