【農地転用で他人の土地を取得するなら】農地法5条と隣地承諾書の実態を行政書士がわかりやすく解説
tsuyoshi2農地を宅地や駐車場にしたいと考えたとき、「農地転用の許可が必要です」と言われて戸惑った経験はありませんか？
その中でも、第三者から農地を取得して転用する場合には「農地法第5条の許可」が必要です。
この手続きでは、ほとんどの自治体で隣地承諾書の提出が求められます。しかし、なぜ必要なのか、承諾が得られなかった場合どうなるのか、詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。
この記事では、
- 農地法5条許可とは何か
- 隣地承諾書とはどんな書類なのか
- 行政書士が代理で説明に行けるのか
- 承諾がもらえないと許可は下りないのか
といった疑問に、実務経験をもとにわかりやすく丁寧にお答えします。
農地法5条は「他人から取得して転用」する場合に必要
農地を転用するには、農地法の許可が必要です。
このうち第5条許可は、農地を他人から取得して、住宅・駐車場・資材置場など非農地として利用する場合に求められるものです。
たとえば：
- 農地を不動産業者が購入し、宅地にして販売する
- 他人から農地を借りて、駐車場にしたい
- 農地を取得し、事業用資材置き場に整備する
こうした「転用＋権利移転（売買・賃貸）」の両方があるときに、農地法第5条の許可が必要になります。
隣地承諾書とは？なぜ必要なのか
隣地承諾書とは、農地転用しようとしている土地に隣接する所有者が、計画を理解し了承していることを示す書類です。
法律で義務付けられているわけではありませんが、実際には全国ほとんどの自治体で、農地法5条の申請にあたって隣地承諾書の提出を求めています。
その背景には以下の理由があります：
- 転用工事が隣地に影響を与える可能性（騒音・排水・振動）
- 出入口が隣地の道路に依存している場合
- 境界が未確定でトラブルの懸念がある場合
- 構造物（擁壁・塀など）を境界付近に設置予定の場合
転用の用途が住宅、駐車場、倉庫、資材置き場などどのようなものであっても、原則として承諾書は必要と考えておいたほうがよいでしょう。
様式がある自治体・ない自治体がある
自治体によっては承諾書のひな型が用意されていますが、ない場合は任意の書式でも可とされることがあります。とはいえ、内容に不足があると受理されない場合もあるため、不安な場合は専門家に確認するのが確実です。
また一部の自治体では、承諾書を提出しない場合に「説明を行った記録（日時・相手・内容など）」を別紙で求められるケースもあります。
行政書士は代理で隣地に説明に行ける
「自分で隣の人に説明しに行くのが不安…」という方もご安心ください。
行政書士は、申請者から正式に委任を受けていれば、代理人として隣地所有者へ計画を説明することができます。
具体的には：
- 建物の配置や用途、工事内容などを図面付きで説明
- 工事が隣地に影響しない根拠を説明
- 質問や不安にその場で丁寧に対応
- 必要に応じて対策（排水経路の変更など）を提案
実際、行政書士が丁寧に説明に行ったことで、それまで難色を示していた隣地所有者がスムーズに承諾してくれたケースは多々あります。
承諾が得られなかった場合、許可はどうなる？
重要なのはここです。
承諾書が得られなかった＝不許可、ではありません。
農業委員会は以下の点を重視して判断します。
● 説明を尽くしたかどうか
- 書面で説明した、訪問して説明したなど、説明努力を証明できるかが鍵です。
- 説明日時・相手の反応・断られた理由を記録し、説明記録として提出すれば、評価されます。
● 隣地に具体的な支障があるか
- 境界を越えて工事するわけではない
- 騒音や通行の妨げがない
- 水はけや傾斜などが安全に処理されている
このように合理的な計画であることが説明できれば、承諾書がなくても許可が下りるケースは十分にあります。
実際にあった事例｜代理説明でトラブル回避
事例①：高齢の地主が説明を避けたケース
高齢の申請者が「隣の家とは昔少し揉めたことがあるから行きづらい」と言って行政書士に相談。
→ 行政書士が代理で図面と説明資料を持参し、誤解を丁寧に解消。即日承諾取得。
事例②：法人が遠方の農地を取得するケース
関東の会社が関西の農地を取得して倉庫を建てる計画。担当者が現地に行けない。
→ 地元の行政書士が農業委員会と事前協議のうえ、代理で隣地説明。承諾書のひな型も用意し、予定通りに許可取得。
まとめ｜農地転用で他人の土地を取得するなら、5条許可と隣地対応がカギ
農地法5条の許可は、「農地を転用し、なおかつ他人から取得（売買・賃貸）する場合」に必要です。
この申請では、ほとんどの自治体で隣地承諾書が求められます。
- 承諾書は用途に関係なく必要になるケースが多い
- 行政書士は隣地説明を代理で行うことが可能
- 説明しても断られた場合でも、許可が出る可能性は十分ある
✅「隣の人に説明できるか不安」「手続きに手間をかけたくない」という方は、ぜひ行政書士にご相談ください。
✅ 隣地対応から図面作成・申請書の作成・農業委員会との事前協議まで、すべて一括でお手伝いします。
| 依頼内容 | 報酬額 |
| 農地法5条許可 | 100,000円＋実費(住民票や登記事項証明書取得など) |
ぜひ、JR学研都市線沿線 松井山手駅より10分の阿保行政書士事務所へご相談ください。
当事務所はコストコ京都八幡倉庫店のすぐ裏です。
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