建設業許可はいつ必要？事業を始める前に知っておきたい基礎知識と取得条件をわかりやすく解説
tsuyoshi行政手続きで迷ったときは、阿保行政書士事務所にご相談ください。
「何から手をつければいいか」「いつまでに間に合わせたいか」をお伺いし、 必要な書類とスケジュールをご一緒に整理します。
建設業許可のご相談先（京都・大阪・滋賀）
「小さな工事だけど、許可って本当に必要？」 「すでに仕事を請けているけど、建設業許可を取っていなくて不安…」
そんな声をよく耳にします。実際、建設業許可が必要なのかどうか不安な方、建設業を始めたばかりの方や、個人事業主として請け負いを始めた方からのご相談を多く受けます。
この記事では、建設業許可が必要となるケースや、許可を取るための要件、注意すべきポイントを具体例を交えてわかりやすくご紹介します。
建設業許可が必要なのはどんなとき？
まずは結論からお伝えします。
✅ 建設業許可が必要となる基準（原則）
1件あたりの工事金額（税込）が以下を超える場合は許可が必要です：
- 建築一式工事：1,500万円以上 または 延べ面積150㎡超の木造住宅の工事
- その他の工事（塗装・電気・内装など）：500万円以上
※建設業法では「軽微な工事」かどうかが許可の有無の判断基準となります。
つまり、小規模なリフォームや修繕工事であれば、必ずしも許可は必要ありません。
ただし、将来的に工事規模が拡大することを見据えて、早めに建設業許可を取得するケースも少なくありません。
実際によくある「建設業許可が必要となるケース」の例
| 工事内容 | 金額 | 許可の必要性 |
|---|---|---|
| 木造戸建て住宅の新築 | 1,800万円 | 必要（建築一式工事で1,500万円超） |
| 外壁塗装工事 | 600万円 | 必要（塗装工事で500万円超） |
| 水回りのリフォーム | 480万円 | 不要（500万円以下） |
建設業許可を取得するための「要件チェックリスト」
建設業許可を取るには、下記の5つの基本要件をすべて満たす必要があります。
| 要件名 | 内容の概要 | 確認のポイント |
| 経営業務の管理責任者 | 経営経験を持つ責任者が必要 | 役員または事業主としての実務経験証明書 |
| 専任技術者 | 技術資格者や経験者を常勤で配置 | 建築士・施工管理技士、10年経験など |
| 財産的基礎 | 資金力の証明が必要 | 預金残高証明、直近の決算書など |
| 誠実性 | 法令違反がないこと | 登記簿、誓約書などで確認 |
| 欠格要件に該当しない | 暴力団関係・破産等がないこと | 本人・役員の身分証明書など |
建設業の「29業種」と主な工事内容一覧
建設業許可は、行う工事の内容に応じて、以下の業種から選んで取得します。
| 業種 | 主な工事内容の例 |
| 建築一式工事 | 木造・RC造など建物全体の新築・増改築 |
| 土木一式工事 | 道路・橋・堤防などの総合工事 |
| 大工工事 | 木造住宅の骨組みなどの作成 |
| 左官工事 | モルタル塗り・壁の仕上げなど |
| とび・土工 | 足場・くい打ち・掘削工事など |
| 石工事 | 石材積み、石張り舗装など |
| 屋根工事 | 屋根のふき替え、修繕など |
| 電気工事 | コンセント・照明・配線など |
| 管工事 | 給排水・空調・配管工事など |
| 内装仕上工事 | クロス・床・天井の内装仕上げ |
| 塗装工事 | 外壁・鉄部のペンキ塗装など |
| 防水工事 | 屋上・外壁などの漏水防止 |
| 解体工事 | 建物の取り壊し作業全般 |
| （※表は一部抜粋、29業種すべて掲載可能） |
建設業許可の取得ステップ
- 要件確認と事前相談：自社が条件を満たしているかチェックし、行政書士や自治体に相談。
- 必要書類の収集：登記簿謄本、決算書、資格証明などを準備。
- 申請書の作成・提出：都道府県庁や地域の建設業担当窓口に申請。
- 審査・補正：書類に不備があれば補正を求められる場合も。
- 許可証の交付：問題なければ約30～45日程度で許可が下ります。
無許可で工事を行うリスクとは？
- 500万円を超える工事の請負は違法行為：行政処分や罰則の対象になります。
- 信用失墜：元請や顧客からの信頼を失い、取引停止となることも。
- 公共工事への参入が不可能に：許可がないと入札参加資格が得られません。
行政書士に依頼するメリット
- 面倒な書類作成をすべて代行
- 要件確認・不足書類の整理をサポート
- 自治体や窓口とのやり取りも代行
- 審査に通る確率が格段に上がる
建設業許可申請は、形式や表現の違いだけで補正・不許可になるケースもあります。経験豊富な専門家に任せることで、スピードと確実性が大きく違ってきます。
よくある質問Q&A
Q1. 許可は個人でも取得できますか？
A. はい、個人事業主でも取得可能です。法人と同様に、要件を満たせば問題ありません。
Q2. 軽微な工事しか行っていません。許可はいらない？
A. 500万円以下の工事のみなら原則不要です。ただし、将来的な業務拡大を見据えるなら取得がおすすめです。
Q3. 複数の業種を扱う場合は？
A. 取り扱う業種ごとに許可が必要です。例えば「内装工事」と「電気工事」は別業種のため、2つの許可が必要です。
まとめ
建設業許可が必要かどうかは、工事の内容と金額によって決まります。特に「500万円以上」の工事を請け負う可能性があるなら、早めの許可取得をおすすめします。
要件を満たしていない場合でも、サポートを受ければ解決策が見つかることもあります。迷ったらまずは専門家に相談してみましょう。
阿保行政書士事務所では、建設業許可に関する無料相談を随時受け付けています。
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