死後事務委任契約とは？葬儀・納骨・財産整理の手続きをスムーズに

1. 死後事務委任契約とは？

死後事務委任契約とは、自身が亡くなった後の葬儀・納骨・財産整理などの手続きを信頼できる第三者に委任する契約です。近年、単身者や身寄りのない高齢者を中心に契約する方が増えています。

この契約がないと、死亡後の手続きを親族が行うことになります。しかし、親族がいない場合や、遠方にいるために手続きが難しい場合、手続きが滞るリスクがあります。死後事務委任契約を結ぶことで、生前の希望に沿った形で円滑に手続きを進めることが可能になります。

2. 契約を結ぶメリット

(1) 単身者や高齢者でも安心して最期を迎えられる

家族がいない、または遠方に住んでいる場合でも、確実に手続きを進めてもらえます。

(2) 遺族の負担を軽減できる

葬儀や納骨、役所への届け出など、多くの手続きを遺族が負担するのは大変です。契約を結ぶことで、専門家が代行できるため遺族の負担が減ります。

(3) 自分の希望に沿った形で対応できる

葬儀の形式や納骨方法、遺品整理の方法などを生前に決めておくことで、希望通りの対応が可能になります。

3. 死後事務委任契約で依頼できる内容

契約で依頼できる主な業務は以下のとおりです。

(1) 葬儀・納骨に関する手続き

• 葬儀の手配（直葬・家族葬など）
• 火葬・埋葬の手続き
• 墓地・永代供養の手配

(2) 財産整理・事務手続き

• 役所への死亡届の提出
• 公共料金や賃貸契約の解約手続き
• 銀行口座の解約
• クレジットカード・携帯電話の解約

(3) 遺品整理・相続に関する業務

• 遺品整理業者の手配
• 賃貸物件の明け渡し
• 相続人への連絡

なお、相続財産の管理や分配は「遺言執行者」の業務となるため、死後事務委任契約では扱えません。財産の分配を希望する場合は、遺言書の作成とセットで進めるのが望ましいです。

4. 契約書の作成方法と注意点

(1) 死後事務委任契約は公正証書にするのがおすすめ

死後事務委任契約は**「私文書」または「公正証書」**で作成できますが、公正証書にすることで以下のメリットがあります。

✅ 公証役場で作成するため、法的に有効性が高い
✅ 紛失や改ざんのリスクが低い
✅ 委任者の意思が明確に証明されるため、トラブルを防げる

特に、財産整理や賃貸契約の解約などを含める場合、公正証書で作成することで金融機関や賃貸管理会社からの信頼を得やすくなるため、公正証書での作成を推奨します。

(2) 契約書の主な記載内容

• 契約の目的（死後の手続きを委任すること）
• 委任する業務の具体的内容（葬儀・納骨・財産整理など）
• 報酬の支払い方法（生前に支払うか、預託するか）
• 契約解除の条件（委任者の意思で解除可能か）

契約相手は、司法書士・行政書士などの専門家や信頼できる知人に依頼するのが一般的です。

5. まとめ｜死後事務委任契約を検討すべきケース

✅ 単身者で、死後の手続きを行う親族がいない
✅ 遠方に住む親族に迷惑をかけたくない
✅ 葬儀や納骨を自分の希望通りに進めたい
✅ 財産整理や契約解約など、手続きを専門家に任せたい

死後事務委任契約は、自分の希望に沿った形で最期の手続きを進めるための大切な契約です。公正証書で作成することで、より確実に実行されるため、検討してみてはいかがでしょうか？

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