リフォーム業者を始める方へ!建設業許可は必要?許可取得のポイント
リフォーム業を始めるにあたり、「建設業許可が必要かどうか」はよくある疑問です。リフォームの内容によっては許可が必要な場合もあるため、事前に確認しておくことが大切です。本記事では、建設業許可が必要となる条件や許可取得のポイントについて解説します。
1. 建設業許可が必要なケースとは
建設業法に基づき、以下の場合に建設業許可が必要です。
(1) 500万円以上(税込)の工事
リフォームや新築、増改築など、1件の工事の請負金額が500万円(税込)以上となる場合は、建設業許可が必要です。内装工事や外壁工事、設備工事なども含まれます。
(2) 特定の工種に該当する場合
(2) 特定の工事に該当する場合
リフォームに携わる場合で、建設業許可が必要な業種には大工工事業、内装仕上工事業、電気工事業、管工事業などがあります。ただし、請負金額が500万円未満(税込)の工事は原則として許可が不要です。ただし、公共工事の場合は規模にかかわらず許可が必要になるケースが多いため、注意が必要です。また、特定の工事(電気工事など)には資格や登録が必要な場合があります。
2. 建設業許可が不要なケース
以下の条件を満たす場合、建設業許可は不要です。
- 工事の請負金額が500万円未満(税込)の場合
- 塗装や簡単な修繕など、小規模な工事を行う場合
- 自社所有の建物の補修や修繕のみを行う場合
ただし、許可が不要なケースでも、工事内容によっては安全基準や法令遵守が求められます。
3. 建設業許可の種類と対象工事
建設業許可は以下の2種類に分かれます。
- 一般建設業許可:下請け業者を使わずに工事を行う場合に取得する許可。
- 特定建設業許可:下請け業者を使い、工事金額が4,000万円以上(税込)の場合に必要な許可。
リフォーム業者として多くの場合は「一般建設業許可」を取得するケースが一般的です。
4. 建設業許可取得の具体的な手順
(1) 事前準備
建設業許可を取得するには、いくつかの要件を満たしている必要があります。
主な要件:
- 経営業務の管理責任者がいること:建設業の経営経験がある人物が必要です。
- 専任技術者がいること:工事に関する専門資格を持つ技術者を配置する必要があります。
- 財産的基礎があること:一定の資産要件を満たしていることが求められます。
(2) 必要書類の準備
申請に必要な主な書類は以下の通りです。
- 建設業許可申請書
- 登記事項証明書(法人の場合)
- 住民票(個人事業主の場合)
- 資格証明書(専任技術者の資格を証明する書類)
- 決算書類(直近5年分)
各自治体によって若干異なる場合があるため、事前に確認が必要です。
(3) 申請書類の提出
書類を準備したら、申請者の事務所所在地を管轄する都道府県の建設業許可窓口に提出します。
ポイント:申請は窓口での提出が基本ですが、電子申請に対応している自治体もあります。
5. 許可取得後の注意点
(1) 5年ごとの更新
建設業許可は取得後、5年ごとに更新が必要です。更新手続きを怠ると許可が失効してしまうため注意しましょう。
(2) 決算変更届の提出
毎年、決算後4か月以内に「決算変更届」を提出する義務があります。これを怠ると行政指導を受ける場合があります。
6. 行政書士に依頼するメリット
建設業許可申請は、多くの書類が必要で複雑な手続きが伴います。以下の理由で行政書士への依頼を検討することをおすすめします。
- 書類作成や必要要件の確認をプロに任せられる
- 申請手続きがスムーズになり、許可取得が早くなる
- 不備による再申請のリスクを回避できる
特に初めて建設業許可を申請する場合は、専門家のサポートを受けることで余計な手間や時間を省くことができます。
7. まとめ
リフォーム業を始める場合、建設業許可が必要かどうかを確認し、必要な場合は早めに準備を進めることが大切です。特に500万円以上の工事を請け負う場合や、専門工事を行う際には許可が求められます。
建設業許可の取得手続きは複雑ですが、行政書士に依頼することでスムーズに進めることができます。リフォーム業の成功を目指す方は、ぜひ一度専門家に相談してみてください。行政書士は、あなたの事業のスタートを強力にサポートします。
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