八幡市で農地を手放したい方必見｜売れない理由と解決方法を行政書士が解説
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上記以外の地域でも、農地法4条・5条の許可や届出が必要かどうかを確認しながら対応できるケースがあります。詳しい対応エリアは、対応エリア一覧やお問い合わせフォームからご相談ください。
行政手続きで迷ったときは、阿保行政書士事務所にご相談ください。
「何から手をつければいいか」「いつまでに間に合わせたいか」をお伺いし、 必要な書類とスケジュールをご一緒に整理します。
「相続で農地を持ったが使い道がない」「農業をやめたいけれど処分の仕方がわからない」――八幡市でもこうしたご相談は増えています。
農地は宅地のように簡単には売却できず、農地法・地域計画・農業委員会の判断が関わります。本記事では八幡市で農地を手放すときに必要な手続きと注意点を、実務の流れに沿ってわかりやすく解説します。
1. 八幡市で農地を手放す3つの方法
- 売却する（農地法3条許可） 買い手が農業従事者であることが原則。農地のまま売る場合は制限が厳しい。
- 貸す（農地法3条許可） 使用貸借や賃貸借の形で貸す。契約内容を明確にしなければトラブルの元。
- 転用して処分する（農地法4条・5条許可＋農振除外） 駐車場・宅地・資材置き場などに用途変更し、売却や活用を図る方法。
いずれの方法でも農業委員会の許可が必要で、無許可契約は無効になります。
2. 八幡市特有の注意点
市街化調整区域が多い
八幡市の農地は市街化調整区域に含まれるケースが多く、宅地転用や建物建築は原則不可です。
そのため「売りたいのに売れない」ケースが発生しやすくなります。
農用地区域（青地）の存在
農用地区域の農地を転用するには、まず農振除外申請が必要です。除外には半年～1年以上かかる場合があり、短期での処分は困難です。
農業委員会での実務フロー
八幡市農業委員会では毎月締切日が設定されており、許可までに1～2か月以上かかるのが一般的です。事前相談を経ずに申請すると差し戻しになることも少なくありません。
3. なぜ農地は簡単に手放せないのか？
- 農地は食料生産基盤として守られているため、自由な売買が制限されている
- 転用は地域計画・用途地域に強く縛られる
- 無許可契約は無効であり、売買代金を受け取っても法的に無効となるリスク
4. 相続した農地を放置するリスク
- 耕作放棄地として行政指導の対象になる
- 固定資産税だけがかかり続ける
- 相続が重なると権利関係が複雑化し、処分がさらに困難に
5. 八幡市で農地を手放す手続きの流れ
- 現況と地目を確認：登記簿・地図、公図を取得
- 区域区分を調査：市街化区域・調整区域・農用地区域かどうか確認
- 農業委員会へ事前相談
- 契約案の作成：売買契約書・賃貸借契約書など
- 農地法3条・5条申請／農振除外申請
- 許可取得後に契約発効・登記
6. よくある質問（Q&A）
Q. 親族に農地を譲る場合でも許可が必要ですか？
A. はい。親族間でも農地法3条許可が必要です。無許可の名義変更は無効です。
Q. 家庭菜園で使うだけなら許可は不要ですか？
A. 所有者本人が耕作するなら不要ですが、他人が耕作するなら3条許可が必要です。
Q. すぐに売れる方法はありますか？
A. 農地のままでは買い手が限られるため、転用や貸付を検討する方が現実的です。
7. 行政書士に依頼するメリット
- 複雑な農地法申請を代行
- 農業委員会との事前相談に同行し、手戻りを防ぐ
- 契約書や図面の作成まで一貫してサポート
- 農振除外や市街化調整区域など難しい案件も対応
8. まとめ｜八幡市で農地を手放すなら早めの準備を
農地を処分するには売却・貸付・転用のいずれの方法でも農地法の許可が必要です。
特に八幡市は市街化調整区域や農用地区域を含むため、制限が厳しく時間もかかることが多いのが実情です。
放置してしまう前に、まずは農業委員会への事前相談と、専門家へのご相談をおすすめします。
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農地の売却・貸付・転用でお困りの方は、ぜひ当事務所へご相談ください。
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参考リンク（公式）
※本記事は一般的な解説です。実際の手続きは八幡市農業委員会の運用や個別事情により異なります。必ず事前にご確認ください。
