「国版認定農業者」への道はなぜ険しいのか？その理由と突破口を徹底解説！
tsuyoshi2「認定農業者って市町村だけじゃなく“国版”もあるって聞いたけど、どう違うの？」
「国から認定されるってすごいけど、どうやってなるの？」
そんな声を最近よく聞くようになりました。
実はこの“国版認定農業者”——ただの肩書きではなく、農業経営のエリートコース。
補助金や融資面でのメリットは抜群ですが、それだけにクリアしなければならないハードルも桁違いです。
今回は、農業者の誰もが一度は憧れる「国版認定農業者」について、
- 制度の仕組み
- どこが難しいのか？
- どうすれば突破できるのか？
を、実務経験にもとづいてわかりやすくお伝えします。
✅ そもそも「国版認定農業者」ってなに？
まずおさらいですが、認定農業者には3つのレベルがあります。
| レベル | 認定主体 | 対象例 |
|---|---|---|
| 市町村版 | 市区町村 | 一般的な農家、個人や法人 |
| 都道府県版 | 都道府県 | 複数市町村で営農する農業者 |
| 国版（広域） | 農政局（国） | 複数県にまたがる農業法人、全国流通の大規模法人など |
つまり「国版」は、複数の都道府県にまたがって農業経営を行うようなスケールの大きい農業者が対象。
例えば、北海道と関東で農場を展開し、自社ブランドで全国に野菜を出荷しているような会社。
これが「国版認定農業者」の典型例です。
❗ では、なぜ「国版」はそんなに難しいのか？
① 求められる経営水準が“別格”
認定に必要な「農業経営改善計画」の水準が、市町村版とは桁違いです。
たとえば法人の場合…
- 農業所得：1,000万円以上
- 常時従事者：3名以上
- 労働時間：年1,800時間以上／人
- 農地面積：数十haクラス
市町村版では「所得350万」「労働時間1,200時間程度」でも認定されるケースがありますが、国版では通用しません。
単純に“大きい”だけでなく、「利益が出ている」「持続性がある」「体制が整っている」ことが必要です。
② 数字合わせでは絶対に通らない
「じゃあ、とりあえず5年後に所得1,000万と書けばOK？」——残念ながら、それでは門前払いです。
計画の審査では、収穫量、販売単価、原価、労働時間、人件費…すべてに裏付けを求められます。
- 「この面積でその収量、本当に可能ですか？」
- 「売上の根拠は？」
- 「人員体制は？雇用は継続できる？」
農政局の担当者は、表面的な数字では納得してくれません。実現可能性の高さが命なのです。
③ 審査の過程が厳密で時間もかかる
市町村の認定なら書類提出で終わることもありますが、国版では…
- 市町村 → 県 → 農政局と複数段階の協議
- 担当官との面談やヒアリング
- 必要に応じて計画修正や追加説明も求められる
場合によっては半年以上かかることも。
“ちょっと書類出してみようか”という感覚では、とても認定までたどり着けません。
💡 ではどうすれば認定される？プロが教える突破のカギ
✔ 1. 根拠ある数字を準備せよ
収量や売上見込みを「感覚」で書くのはNG。
地域の統計や過去の実績、市場価格などを使って説明責任を果たすことがポイントです。
✔ 2. 人員体制と作業工程を具体化
- 誰が何をやるのか？
- 何人必要か？
- 就農日数や労働時間の見通しは？
たとえばExcelで作業分担表やシフト表をつくると効果的です。
✔ 3. 専門家とチームを組む
行政書士や農業経営コンサルタントに依頼し、第三者の目線で計画を精査してもらうのも強力な手です。
- 制度の解釈ミスを防げる
- 不足資料を指摘してもらえる
- 協議や修正もスムーズに進む
🔚 まとめ：難しいけれど、“道”はある
| 項目 | 市町村版 | 国版 |
|---|---|---|
| 難易度 | 中 | 高（計画・体制ともに高度） |
| メリット | 融資・補助の優遇 | スーパーL資金など圧倒的優遇 |
| 審査体制 | 市町村のみ | 市→県→国と多層審査 |
国版認定農業者は、簡単に手が届く制度ではありません。
ですが、本気で農業経営に取り組み、着実に体制を整えれば、決して不可能ではありません。
そして、その難しいプロセスを一緒に進めるのが、行政書士をはじめとした専門家の役割です。
✍ ご相談ください
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そんな方は、ぜひ一度ご相談ください。
制度に強い行政書士が、あなたの農業の未来を支えます。
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