認定農業者の要件とは？取得に必要な条件を行政書士が詳しく解説
tsuyoshi2「認定農業者になりたいけれど、どんな条件を満たせばいいの？」「自分の農業経営が対象になるか知りたい」——そんな疑問を持つ農業者の方へ向けて、この記事では「認定農業者になるための要件」に絞ってわかりやすく解説します。
認定農業者制度は、農業を本格的に経営として取り組む方にとって、大きな支援につながる制度です。しかし、すべての農業者が自動的に認定されるわけではなく、明確な条件を満たしたうえで計画的な経営方針を提示する必要があります。
認定農業者になるための4つの要件
認定を受けるためには、以下の4つの基本的な要件を満たす必要があります。
1. 農業経営改善計画を作成すること
- 計画は5年後までの農業経営の数値目標（売上・所得・農地面積など）を含みます。
- 単なる希望ではなく、実現可能な内容であることが求められます。
- 法人の場合は事業の整合性や資金の裏付けが重視されます。
2. 計画が合理的かつ実現可能であること
- 提出された経営改善計画について、市町村の農業委員会や担当課が審査を行います。
- 計画の数値や方針が現実的か、実行に向けた準備が整っているかを確認されます。
- 過去の決算書や農地の状況も加味されます。
3. 継続的に農業を行う意思と体制があること
- 単発のプロジェクトではなく、持続的な農業経営が前提です。
- 農業専従者の確保、設備や人材の体制など、経営の継続性が問われます。
- 家族経営体であっても、法人並みの継続意思があれば対象になります。
4. 原則として農業を主業とすること（個人の場合）
- 個人の場合、農業による収入が主な所得であることが基本です。
- 副業としての農業では認定が難しい場合があります。
要件を満たすための実務的チェックポイント
- 数値目標は過大でも過小でもNG。過去の実績と将来の成長可能性を踏まえた妥当な水準に設定する。
- 農地の地番・面積・利用計画は、登記簿や農地台帳に基づき正確に記載。
- 専従者の役割・時間配分・報酬なども可能であれば明記。
- 資金計画や機械投資計画が補助金制度と連動していれば、加点要素になることも。
添付書類について
認定農業者の申請にあたっては、農業経営改善計画のほか、以下のような添付書類が求められます（自治体や地方農政局により異なる場合があります）：
- 法人の場合：法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
- 過去数年分の決算書または確定申告書の写し
- 所有または利用している農地の地番・面積がわかる資料（農地台帳、地図等）
- 土地の賃貸借契約書（借地の場合）
- 設備の導入計画書や資金計画書（補助金等を活用する場合）
書類に不備や記載漏れがあると審査が滞るため、あらかじめ内容をよく確認し、必要に応じて専門家に相談するのがおすすめです。
行政書士の視点：取得のコツと注意点
行政書士として実務支援を行う中で、多くの方が次のような部分でつまずいています：
- 計画作成時の数値の整合性（特に売上や所得の根拠）
- 書類の不備や過不足（地番の記載漏れ、添付書類の不足）
- 認定の対象となる農地が他県にまたがっていて、大臣認定が必要になるケース
当事務所では、要件を満たしているかどうかの初期診断から、計画書の作成・整理までフルサポートが可能です。
認定はゴールではなくスタート
認定農業者になった後は、計画の達成度を問われることもあり、定期的な報告や修正申請が求められる場合もあります。制度の支援を最大限に活用し、農業経営の成長につなげるには、長期的な視点が必要です。
まとめ
認定農業者になるには、明確な要件を満たすことが前提です。しかし、計画的な農業経営を行っている方であれば、しっかり準備することで十分に到達可能な制度でもあります。
まずは、自分の農業経営が要件を満たしているかどうか、チェックから始めてみてはいかがでしょうか。当事務所では、無料相談も承っております。お気軽にお問い合わせください。
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