離婚協議書・遺産分割協議書の作成は行政書士に頼める？弁護士との違いや費用もわかりやすく解説

離婚や相続の話が出てくると、どうしても感情的になってしまいがちですが、そんなときこそ大切なのが「話し合いの結果をきちんと形に残しておくこと」です。

たとえば「離婚協議書」や「遺産分割協議書」などは、将来的なトラブルを避けるためにも、しっかりと書面にしておくことをおすすめします。

このような書類の作成、実は行政書士が対応できる場合があるということをご存じでしょうか？

この記事では、行政書士が関われる範囲や、弁護士との違い、そして費用面についてもわかりやすくご紹介します。

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行政書士が作成できるのは「合意済み」の書類

行政書士が協議書の作成をお手伝いできるのは、「当事者同士で話し合いがまとまっていること」が大前提です。

たとえば、こんなケースです：

• 夫婦の間で離婚の条件（財産分与や親権など）について合意している
• 相続人全員で遺産の分け方を話し合い、納得している

こうした合意内容を、法律的に問題のないかたちで文書にまとめるのが、行政書士の役割です。

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弁護士との違いはどこにある？

行政書士と弁護士では、できることに明確な違いがあります。
とくに注意したいのが、「争いごとに発展しているかどうか」という点です。

もし、まだ話し合いがこじれている段階だったり、相手との交渉や調停、裁判が必要になりそうな場合には、弁護士でなければ対応できません。

簡単にまとめると、次のようになります：

項目	行政書士	弁護士
合意済みの協議書作成	◯	◯
争いがある場合の交渉	✕	◯
調停・裁判の代理	✕	◯
費用感	数万円〜	数十万円〜
法的トラブルの対処	✕	◯

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行政書士に依頼するメリット

合意が取れている状態であれば、行政書士に依頼するメリットはたくさんあります。

✅ 費用が抑えられる

すでに合意ができている場合、文書化のためだけに弁護士に依頼すると、どうしても費用が高くなってしまいます。
行政書士なら、必要な書類を数万円台から作成することが可能です。

✅ 専門家として書類を整えてくれる

協議書や契約書、公正証書の原案作成など、行政書士は文書作成のプロです。
内容をきちんと整理し、将来に備えた形で整えてくれます。

✅ 公正証書への対応もスムーズ

離婚後の養育費や財産分与を強制力のある書面にしたい場合は、公正証書にしておくと安心です。
行政書士は、公証役場との連絡や書類準備もサポートできます。

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ただし、行政書士では対応できないケースもあります

行政書士が対応できるのは、「合意が済んでいる状態」に限られます。

以下のような状況では、すぐに弁護士に相談するのが正しい選択です。

• 話し合いがまとまらず、平行線になっている
• 相続人のうち一部が分割内容に反対している
• 相手から脅迫的な発言や嫌がらせがある

こうした場合は、交渉や法的な対応が必要になるため、行政書士の範囲を超えてしまいます。

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費用の目安｜行政書士と弁護士の比較

最後に、実際の費用感についてもまとめておきます。
ご依頼の内容によって前後しますが、あくまで目安としてご覧ください。

書類の種類	行政書士（一般的な相場）	阿保行政書士事務所	弁護士に依頼した場合
離婚協議書の作成	3〜5万円程度	37,000円	10〜30万円以上
遺産分割協議書の作成	約6万円	150,000円	20万円以上
公正証書作成サポート	上記＋2万円前後	上記＋20,000円	内容により大きく変動

※費用は内容やオプションにより変わります。詳細はお気軽にご相談ください。

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まとめ｜まずは「合意ができているか」を確認しましょう

離婚協議書や遺産分割協議書を作成する際には、「すでに合意できているかどうか」が、行政書士に頼めるかどうかの分かれ道になります。

• 合意が取れている → 行政書士に依頼可能
• 話し合いが難航している → 弁護士に相談すべき

行政書士に依頼することで、費用を抑えながら、専門的なサポートを受けることができます。
書類作成でお悩みの方は、どうぞお気軽に「阿保行政書士事務所」までご相談ください。

ぜひ、JR学研都市線沿線　松井山手駅より10分の阿保行政書士事務所へご相談ください。

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