【八幡市・京都・大阪・奈良・滋賀】古物商許可を最短で取得する方法｜申請先（警察署）・必要書類・費用・地域対応
阿保 剛行政手続きで迷ったときは、阿保行政書士事務所にご相談ください。
「何から手をつければいいか」「いつまでに間に合わせたいか」をお伺いし、 必要な書類とスケジュールをご一緒に整理します。
中古品の仕入れや転売、リサイクルショップの開業、スマホ・ブランド品・古着の販売を始めるときに必要なのが古物商許可です。
古物商許可は営業所の所在地を管轄する警察署（生活安全課）へ申請します。この記事では、八幡市を中心に京都・大阪・奈良・滋賀で申請される方向けに、申請先・必要書類・費用・よくある落とし穴をわかりやすくまとめました。
古物商許可が必要になるケース（まずはここを確認）
「古物」＝一度でも使用された物／個人から買い受けた新品／不用品を買い取って再販売する物。
反復継続して利益を得る目的で扱うなら、基本的に許可が必要です。
- リサイクルショップ・古着・ブランド品・時計宝飾
- 中古スマホ／ゲーム機の売買
- 中古自転車・工具・カメラ
- ネットオークション・フリマアプリでの転売を継続的に行う
- 中古車・中古バイクの販売（※別の業法・届出が絡む場合あり）
不要なケースの代表例：自分の私物を単発でフリマ出品、無償譲渡、レンタルのみ など（グレーに見えたら相談を）
申請先
- 京都府：八幡市＝八幡警察署／京田辺市＝田辺警察署／宇治市＝宇治警察署／城陽市＝城陽警察署／京都市内＝各区の所轄
- 大阪府（北河内中心）：枚方警察署／寝屋川警察署／交野警察署／守口警察署／門真警察署／大東警察署／四條畷警察署 など
- 奈良県：生駒警察署／奈良警察署 など
- 滋賀県：大津警察署／草津警察署／守山警察署／栗東警察署 など
※同一市でも境界住所は別署になることがあります。住所から正確な所轄を必ず確認する必要があります。
許可の種類（13品目）と申請で選ぶ区分
古物商許可は取り扱う品目で申請します。代表的な13区分
- 美術品類 2. 衣類 3. 時計・宝飾品 4. 自動車 5. 自動二輪・原付
- 自転車 7. 写真機類 8. 事務機器 9. 機械工具 10. 道具類
- 皮革・ゴム製品 12. 書籍 13. 金券・チケット類
迷ったときは汎用性の高い「道具類」＋主力品目を選ぶのが実務では定番。後から取り扱い追加も可能です。
取得までの流れ（最短ルート）
- ヒアリング・方針確認（業態／品目／個人or法人／店舗の有無）
- 欠格事由のチェック（成年被後見人や一定の犯罪歴などに該当しないか）
- 必要書類の収集（下記）
- 警察署 生活安全課へ申請（営業所所在地の所轄）
- 審査（標準40日前後）
- 許可・標識掲示・帳簿備付・番号表示
ネット販売が主でも、国内に営業所（拠点）が必要。間借りやバーチャルオフィスは不可になることが多いので要注意。
必要書類（個人・法人で異なります）
共通
- 古物商許可申請書
- 略歴書・誓約書
- 住民票（本籍記載・マイナンバーなし）
- 身分証明書（本籍地の市区町村が発行する公的証明）
- 営業所の権原を示す書面（賃貸借契約書の写し、使用承諾書 等）
- 営業所の平面図・周辺図（入口・保管場所の明示）
法人
- 登記事項証明書（会社）
- 定款の写し
- 役員全員分の住民票・身分証明書・略歴書
- 管理者（営業所ごと）の選任書類
つまずきポイントNo.1は「身分証明書＝運転免許証のコピーではない」こと。本籍地の市区町村で発行される別書類です。
費用と期間の目安
- 法定手数料：19,000円（全国一律／申請時に警察署へ納付）
- 許可までの期間：おおむね40日前後（繁忙期・補正有無で前後）
- 当事務所の報酬目安：30,000〜50,000円（内容により前後／追加店舗・役員多数は加算）
※標識プレート・古物台帳・防犯設備等の費用は別途。ECサイト運営の場合は許可番号の表示も必須です。
よくある不許可・差し戻し（地域で多い落とし穴）
- 営業所が実体を満たしていない（自宅の一角でも可だが、保管場所・施錠が確認できないとNG）
- 欠格事由に該当（役員や同居家族を含めて確認が必要なことも）
- 書類の有効期限切れ（住民票・身分証明書の取得日が古い）
- 賃貸物件の使用承諾がない（転用不可条項／管理会社の承諾不足）
- 品目の選定ミス（本来必要な区分を選んでいない）
提出先の生活安全課の運用には地域差があります。同じ京都府内でも、所轄によって指示の細かさが違うことは珍しくありません。
申請後に必要なこと（営業開始のルール）
- 標識（プレート）の掲示（見やすい場所へ）
- 古物台帳の備付・記載（仕入・販売の記録／本人確認の義務）
- 本人確認の徹底（非対面のときは追加措置）
- 許可番号・氏名（名称）・公安委員会名の表示（サイト・名刺・宣伝物）
- 変更・追加： 住所／商号／役員／管理者／品目追加／複数店舗 などは届出・許可替が必要
具体的な地域別の相談例（ケーススタディ）
ケース1（八幡市／自宅一室でネット販売）
- 内容：ネット中心で中古ゲーム機・スマホを販売。
- 対応：保管棚の施錠・台帳運用・許可番号のEC表示を整備して申請→40日で許可。
- ポイント：非対面取引の本人確認の説明を求められやすい。
ケース2（枚方市／小規模実店舗＋ネット）
- 内容：古着＋道具類。賃貸物件での店舗。
- 対応：賃貸借契約の使用承諾と平面図を追加提出→許可。
- ポイント：管理会社の承諾文書を最初から添付すると早い。
ケース3（宇治市／法人・役員多数）
- 内容：法人でブランド品・時計宝飾を取り扱い。
- 対応：役員分の住民票・身分証明書・略歴書を整え、社内管理者を選任→許可。
- ポイント：役員の書類漏れが最頻出の差し戻し。
依頼のメリット（地域対応で差が出る理由）
- 所轄警察署の運用差に即対応（八幡／田辺／枚方／寝屋川／生駒／大津など）
- 書類と図面を一度で通る形に整える（再訪・補正を最小化）
- 賃貸承諾・保管場所・EC表示まで実務フォロー
- 複数店舗・役員多数・品目追加など複雑案件も一括管理
はじめの1回を丁寧に通すと、その後の追加店舗・品目もスムーズです。
対応エリア（地域名を網羅して検索性UP）
京都府：八幡市／京田辺市／宇治市／城陽市／長岡京市／向日市／木津川市／精華町／久御山町 ほか
大阪府（北河内）：枚方市／寝屋川市／交野市／守口市／門真市／大東市／四條畷市／高槻市 ほか
奈良県：生駒市／奈良市／大和郡山市 ほか
滋賀県：大津市／草津市／守山市／栗東市 ほか
上記以外の近隣も相談可。まずは住所から正確な所轄警察署を確認します。
よくある質問（FAQ）
Q. ネット販売だけでも必要？
A. はい。営業所（保管場所）の実体があれば必要です。国内拠点なしは不可。
Q. 自宅でも取れますか？
A. 取れます。施錠できる保管場所と、賃貸なら使用承諾が重要。
Q. 何日くらいで取れますか？
A. 申請から40日前後が目安（補正・繁忙期で前後）。
Q. 取り扱い品目は後で増やせますか？
A. 可能です。変更届で追加できます。
まずは無料相談（チェックだけでもOK）
- 取り扱い予定の品目
- 営業所住所（自宅or店舗／賃貸か持家か）
- 個人 or 法人／役員の有無
- ネット販売の有無（ECサイト・フリマ・プラットフォーム）
これだけ分かれば、必要書類と最短スケジュールを即時にご案内します。
八幡市・京都・大阪・奈良・滋賀の古物商許可は、お気軽にご相談ください。
