内容証明を使った給与未払いへの対応
tsuyoshi貰えるはずの給料がもらえなかった。残業代を請求したい。
給与未払いの問題に直面した際、法的に効果的な手段の一つとして「内容証明郵便」があります。内容証明郵便は、書面の内容や送付した日付が証明されるもので、特に給与未払いのような法的問題では強力な証拠となるとともに相手方に圧力をかけることで支払いを促すことができます。
内容証明郵便の効果
内容証明郵便を送ることで、相手方に正式な通知を行い、支払いの履行を強く求めるとともに、後の法的手続きにおいても有利な証拠を残すことができます。特に給与未払いのケースでは、労働基準法違反を指摘し、賃金の支払いを強く促すことが可能です。例えば、給与の支払いがなされない場合、労働基準法第24条が適用され、使用者は最大で30万円の罰金を科される可能性があります。
法的根拠
労働基準法第24条は「賃金の全額払い」を定めており、労働者に対する未払い賃金は、雇用者側に支払う義務があるとしています。違反があった場合、労働者は労働基準監督署に申し立てることができ、内容証明郵便はその手続きの前段階として非常に有効です。それでも未払い賃金が支払われない場合には、民事訴訟も検討できます。
内容証明郵便の文例
以下は、給与未払いに関する内容証明郵便の文例です。この書面を使用することで、相手に支払いの意思を確認させ、法的手段に訴えることなく問題解決を図ることができます。
通 知 書
通知人は、貴社と雇用契約を締結しており、令和〇〇年〇月から令和〇〇年〇月の間の賃金合計金〇〇万円がいまだ支払われておりません。
つきましては、本書面到着後７日以内に、下記口座へ未払い賃金●●円をお支払いくださいますようお願い申し上げます。
上記期限内にお支払いいただけない場合、民事上の請求を行い、また、労働基準監督署へ労働基準法違反に基づく告訴状を提出する所存です。
なお、賃金不払いは労働基準法第24条違反となり、労働基準法第120条により、最高で罰金30万円の刑に処せられるおそれがあることを申し添えます。
内容証明郵便は、相手に明確なメッセージを伝え、問題解決のための第一歩を踏み出す有力な手段です。
専門家(弁護士や行政書士)に相談することで、より確実な対応が可能になります。
元々支払ってもらえる可能性が低く、かつ訴訟まで視野に入れているのであれば最初から弁護士に依頼されることをお勧めします。
一方、内容証明郵便は一般の方には馴染みが薄く、届くだけでも強力に支払いを促す効果があると考えています。
低価格で対応できることが行政書士に依頼するメリットです。
我々行政書士は訴訟に対応することはできませんが、訴訟せずとも解決できることがたくさんあると考えています。
全国対応できますので是非お気軽にご相談ください。
| 依頼内容 | 報酬額 |
| 内容証明郵便作成・発送 | 基本料金20,000円 1枚ごとに2,000円ずつ追加 別途、郵便代実費(1,600円程度) |
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