内容証明で未払いトラブルを防ぐ！正しい出し方と文例を行政書士が解説
tsuyoshi2「納品したのに、いつまで経っても代金を払ってくれない」
「何度も連絡しているけど、返事すら来ない」
「このまま泣き寝入りするしかないのか……」
このような“未払いトラブル”に悩んでいる方は意外と多いものです。
企業間取引、フリーランスの業務委託、貸付金の返済など、状況は様々ですが、共通して言えるのは――
「相手に支払いを促す手段がなく、困っている」という点です。
そんなとき、裁判よりも手軽に意思表示できる方法として有効なのが、内容証明郵便です。
本記事では、「内容証明とは何か」から「出し方の手順」「文例」までを詳しく解説。
さらに、行政書士に依頼する意味や、対応可能な範囲・限界についても正確にお伝えします。
✅ 内容証明郵便とは？──証拠としての“強さ”を持つ特殊な郵便
内容証明郵便とは、「誰が、誰に、いつ、どんな内容の文書を送ったか」を郵便局が証明してくれる特殊な郵便です。
簡単に言えば、「この内容で、確かに相手に通知した」という証拠が残る手段です。
- 「言った・言わない」のトラブルを防げる
- 相手に心理的プレッシャーを与えられる
- 万一、法的手段に進んだ場合でも有利な資料となる
といった効果があります。
✅ 未払いに対して内容証明を使うメリット
内容証明を送ることで、以下のようなメリットが期待できます：
| メリット | 解説 |
|---|---|
| 請求の意思を明確に示せる | 相手が支払いを後回しにしていた場合に、態度を変えさせる効果がある |
| 時効を中断できる | 民法第150条により、催告（内容証明）により一定期間時効を止めることが可能 |
| 裁判に発展した場合に証拠として使える | 「請求したのに無視された」という事実が残るため、信頼性が高まる |
| 相手の態度が変わる | 弁護士や訴訟を連想し、早期解決に向かう場合が多い |
✅ 誰でも出せる、けれど「行政書士だからこそ」できること
内容証明は、法的に見れば誰でも作成・送付することが可能です。
Wordなどで文案を作り、3通印刷し、郵便局（集配局）で手続きをすれば送れます。
しかし、トラブルを避けつつ、請求の正当性を伝える“効果的な文章”をつくるには、一定の法的知識が不可欠です。
たとえば――
- 民法上の契約・債権の成立要件（民法第521条など）
- 請求金額の根拠や遅延損害金の正当性（民法第419条）
- 期間の指定や時効中断の正しい記載（民法第150条）
こういった法的根拠に基づいた記載ができるのは、国家資格である行政書士ならではの強みです。
また、行政書士は「トラブルがまだ顕在化していない段階（請求・通知）」における文書作成を業務として行えるため、紛争予防の視点から最適な文案を整えることができます。
✅ 行政書士に依頼するメリットとは？
行政書士に内容証明の作成を依頼することで、次のようなメリットがあります。
1．法的に裏付けされた文章になる
法律の条文や過去の裁判例に照らして、請求の正当性を明確にできます。
2．相手に過剰な挑発をしない文章にできる
「強すぎる文面」は、逆に相手を頑なにさせてしまう危険も。
行政書士は第三者として冷静かつ説得力のある文書を整えます。
3．安価かつ迅速な対応が可能
弁護士に依頼するほどではないが、自分で書くのは不安……
そんな方にとって、行政書士は費用面でも頼りやすい専門家です。
⚠️ 対応可能な範囲と、対応できないケース
行政書士が対応できるのは、以下のような明確な契約や事実が存在し、法的争いになっていない段階です。
- 「○月○日に○○サービスを提供したが、代金が未払い」
- 「○年○月に貸したお金が返ってきていない」
- 「納品済の業務について、支払期日が過ぎた」
一方で、以下のようなケースは弁護士の対応範囲となります：
- 相手が「そもそも契約していない」と主張している
- 内容証明を送った後、反論文が届くなど対立が明確になった
- 強制執行（差押えなど）を行いたい
行政書士は裁判の前段階での法的文書作成に特化した専門職です。
紛争に発展した場合には、速やかに弁護士を紹介・連携いたします。
✅ 内容証明郵便の基本的な出し方（ステップ）
- 文案を作成（3通）
同一の内容を、差出人・受取人・郵便局の3部用意します - 集配郵便局に持参
通常の郵便局では受け付けていませんので注意（例：○○中央郵便局など） - 配達証明を付けて送付
相手が実際に受け取ったことを記録するための重要なオプションです - 差出人控えと受領証を保管
後日、証拠として必要になります
✅ 内容証明の文例（未払い請求）
令和○年○月○日
○○○○殿
通知書
私は、令和○年○月○日に貴殿に提供した業務（○○○○の納品）に関し、合計○○円の報酬を請求しておりますが、未だお支払いいただいておりません。
つきましては、本書到達後○日以内に、下記口座宛にお支払いいただけますよう通知いたします。
なお、所定の期限までにお支払いいただけない場合には、法的措置を含めた対応を検討する可能性があることをご承知おきください。
記
請求金額：○○円
支払期限：令和○年○月○日
振込先：○○銀行 ○○支店 ○○口座名義
〒000-0000
○○市○○町○丁目○番地
○○ ○○
以上
✅ まとめ｜泣き寝入りの前に“できること”があります
未払いの問題を放置してしまうと、時効によって回収が不可能になることもあります（民法第166条）。
「裁判を起こすほどでもない」と感じているうちに、状況はどんどん不利に。
だからこそ、その手前の“段階”で使える法的手段＝内容証明郵便が活きてきます。
行政書士は、裁判にする前の“交渉・通知のステージ”において、
法的に整った文章を、適切な距離感で作成できる専門職です。
「自分で書けなくはないけれど、不安がある」
「感情的にならず、しっかり請求したい」
そんなときは、ぜひご相談ください。
📩 ご相談について
当事務所では初回のご相談は無料です。お悩みの方は、ぜひ一度ご連絡ください。
ぜひ、JR学研都市線沿線 松井山手駅より10分の阿保行政書士事務所へご相談ください。
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