寝屋川市|建設業許可:設備・電気・管工事の専任技術者を社内・OBから見つけるときの考え方

行政手続きで迷ったときは、阿保行政書士事務所にご相談ください。

「何から手をつければいいか」「いつまでに間に合わせたいか」をお伺いし、 必要な書類とスケジュールをご一緒に整理します。

080-9338-3301(9:00〜18:00/土日祝除く) LINEで相談(24時間受付) お問い合わせフォーム

寝屋川市の建設業許可サポート(エリアページ) 建設業許可の総合サポートページ 寝屋川市の行政手続きトップ

寝屋川市|建設業許可:設備・電気・管工事の専任技術者を社内・OBから見つけるときの考え方

寝屋川市や北河内エリアでは、マンション・店舗の改修や設備更新の案件が多く、 設備工事・電気工事・管工事のニーズが高い地域と言えます。 その一方で、 「専任技術者になれる人が社内にいない」「資格はあるが、誰をどの業種に充てるべきか迷っている」 というご相談も少なくありません。

このページでは、寝屋川市の建設業者が、設備・電気・管工事の専任技術者を 社内・親族・OBなどから見つけるときの考え方を整理します。

1.寝屋川市で設備・電気・管工事の専任技術者が必要になりやすい場面

専任技術者の候補者探しは、次のような場面で意識されることが多いと感じます。

  • これまで建築一式や内装仕上が中心だったが、設備・電気の仕事が増えてきたとき
  • 下請として携わっている設備工事を、将来的には自社の元請で受けたいと考え始めたとき
  • 現場代理人を任せている社員が増え、誰をどの業種の専任技術者にすべきか整理したいとき
  • 寝屋川市内の工場・物流施設の改修工事が増え、設備や管工事の位置づけを明確にしたいとき

同じようなテーマは、京田辺市や枚方市向けの記事でも取り上げています。 エリアは違っても、社内・親族・OBをどう位置づけるかという考え方は共通するため、 あわせて参考にしていただくとイメージがつかみやすくなります。

2.設備・電気・管工事で専任技術者になれるパターンの整理

専任技術者になれるかどうかは、大きく「資格」か「実務経験」かの二本立てで整理します。

区分 設備・電気・管工事の例 ポイント
資格 電気工事士、管工事施工管理技士、電気工事施工管理技士 など 業種ごとに対応する資格が決まっているため、手元の資格証を一覧にしておくと判断しやすくなります。
実務経験 設備工事・電気工事・空調・給排水衛生設備などの現場経験 何年・どのような工事に携わってきたかを、工事台帳や写真で説明できるようにします。
資格+実務経験 資格を持ちながら、現場でも長く経験しているケース 将来の経審を意識するなら、資格と実績の両方を整理しておくと評価につなげやすくなります。

寝屋川市では、工場・倉庫・店舗の改修工事が多い会社も多く、 電気・空調・配管が一体となった工事をまとめて請け負っているケースも見られます。 そのような場合は、「どの部分をどの業種として整理するか」を意識しておくことが大切です。

3.社内・親族・OBから候補者を探すときの視点

専任技術者の候補者を社内や親族・OBから探す場合、次のような視点で候補を洗い出していきます。

(1)役員・親族の中に技術系の経歴を持つ人はいないか

代表者や役員、親族の中に、設備会社・電気工事会社・ゼネコンでの勤務経験がある方がいないか確認します。 退職してしばらく経っている場合でも、工事経歴や資格を整理できれば、 専任技術者としてカウントできる可能性があります。

(2)現場代理人として任せている社員の経歴を確認する

現場代理人やリーダーとして工事を任せている社員について、 これまでどの工事にどの立場で関わってきたかを確認します。 寝屋川市内だけでなく、大阪市内や枚方・守口などでの経験も含めて整理しておくと、 実務経験の説明がしやすくなります。

(3)定年退職したOBに協力してもらえるかどうか

大手設備会社や電気工事会社を定年退職したOBが身近にいる場合、 顧問や再雇用という形で関わってもらい、専任技術者として配置する方法も考えられます。 就業実態や勤務時間の整理が必要になりますが、経験豊富な人材を活かす一つの方法です。

ポイント:「誰か一人を専任技術者にする」という発想だけでなく、 将来の業種追加や経審も視野に入れながら、 複数名で役割分担するイメージで候補者を整理しておくと、体制が安定しやすくなります。

4.元請化・業種追加と専任技術者の組み立て方

元請化や業種追加を考えるときには、専任技術者をどのように配置するかが重要になります。

  • 現在の主力工事(例:空調設備・電灯コンセント・給排水衛生設備など)を整理する
  • 今後強化したい分野(設備・電気・管工事)の優先順位を決める
  • 各分野に対して資格・実務経験を持つ候補者を割り当てる
  • 決算書・工事経歴書の内容と矛盾がないか確認する

決算変更届や経審を意識した書類の整え方については、 別の記事でより詳しくまとめています。 専任技術者の配置とあわせて、書類上の整合性も確認しておくと安心です。

5.専任技術者の体制づくりを行政書士に相談するメリット

専任技術者の体制づくりは、資格や実務経験だけでなく、 決算書・工事経歴書・許可業種・社会保険など、複数の要素が関わってきます。

行政書士が建設業許可の更新・業種追加・決算変更届のサポートを通じて会社の状況を把握していれば、 「今の体制でどこまでできるか」「どのように人材を育てていくか」といった点を含めて、 中長期的な視点で一緒に考えることができます。

よくあるご質問(設備・電気・管工事の専任技術者)

Q.資格がなくても、実務経験だけで専任技術者になれますか。
A.一定年数以上の実務経験があれば、専任技術者になれる場合があります。 ただし、どのような工事にどのような立場で携わってきたかを説明できる資料が必要になりますので、 個別のケースごとに整理していくことになります。
Q.別の会社を定年退職したOBを専任技術者にできますか。
A.勤務実態や就業時間などの条件を満たせば、専任技術者として配置できる場合があります。 元の会社との関係や現在の働き方も含めて確認が必要になりますので、具体的な状況を伺いながら検討することになります。

寝屋川市で設備・電気・管工事の専任技術者にお悩みの建設業者の方へ

阿保行政書士事務所では、寝屋川市・交野市・枚方市など北河内エリアの建設業者から、 設備・電気・管工事の専任技術者や業種追加に関するご相談をお受けしています。 「社内・親族・OBの中で誰を専任技術者にできるのか知りたい」 「今後の元請化や経審も見据えて体制を整えたい」といった段階からでも構いません。 現在の体制と将来の方向性を一緒に整理していきましょう。

京田辺・八幡・木津川・枚方などで建設業許可をご検討中の方へ

経営業務の管理責任者や専任技術者の要件整理、社会保険の整備、公共工事を見据えた経審まで、 地域の実情をふまえて行政書士が申請の流れを整理します。まずは現状を共有いただくだけでも構いません。

「うちの場合はどうなる?」と感じたときが、ご相談いただくのにちょうど良いタイミングです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です