京田辺市・八幡市|建設業許可:建設業者が使いやすい補助金まとめ
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京田辺市・八幡市|建設業許可:建設業者が使いやすい補助金まとめ
建設業は、車両・重機・足場材・現場事務所など、まとまった投資が必要になる業種です。 京田辺市・八幡市周辺でも、人手不足や賃上げ負担を感じながら、設備更新やIT化を先送りにしている会社が少なくありません。
そこで活用したいのが、国の定番補助金と、市町村独自の支援制度です。 ここでは、全国どこでも使える代表的な補助金と、京田辺市・八幡市の中小企業向け制度を中心に、 「どんな事業者が対象か」「どんな経費に使えるか」「主な要件」を整理しておきます。
建設業者がチェックしたい全国共通の定番補助金
まずは、所在地に関係なく申請できる全国向けの代表的な補助金です。 建設業者が現場の省力化やIT化、販路開拓、賃上げと設備投資を同時に進めたいときに使いやすい制度ばかりです。
| 制度名 | 対象となる建設業者 | できること | 主な要件(概要) |
|---|---|---|---|
| 中小企業省力化投資補助金 | 中小企業基本法上の中小企業に該当する建設業者 | IoT・ロボット等の省力化設備の導入(自動測量機、配筋検査システムなど) | 省力化カタログに掲載された製品の導入/人手不足・生産性向上に資すること/賃上げ等の計画を提出 |
| IT導入補助金 | 中小企業・小規模事業者(元請・下請いずれも可) | クラウド型施工管理システム、勤怠・給与ソフト、電子契約システムなどITツールの導入 | 登録ITベンダー経由で対象ツールを導入/生産性向上につながる業務改善計画の策定が必要 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 常時使用する従業員20人以下の建設業者 | ホームページ制作、チラシ・看板、展示会出展など販路開拓や生産性向上の取り組み | 商工会議所・商工会の支援を受けて事業計画を作成/販路開拓や生産性向上に結びつく取組であること |
| 中小企業新事業進出補助金 | 新分野展開や業態転換などに取り組む中小建設業者 | 新分野の設備投資、システム導入、マーケティング費用など中長期的な事業転換 | 3〜5年程度の事業計画の策定/売上・付加価値の向上目標/賃上げ目標の設定など |
| 業務改善助成金(厚生労働省) | 中小企業に該当し、従業員がいる建設業者 | 賃上げとセットで行う設備投資(事務所のIT機器、現場の省力化機械など) | 事業場内最低賃金の一定額以上の引上げ/生産性向上に資する設備投資の実施/解雇等がないこと |
中小企業省力化投資補助金:現場の「人手不足対策」を後押し
省力化投資補助金は、IoT機器やロボット等を導入して、人手不足を補いながら生産性を上げたい中小企業向けの制度です。 建設業であれば、測量・出来形管理・写真管理といった現場業務の自動化ツールや、プレカット加工機、資材搬送装置などが対象例になります。
- 対象:中小企業に該当する建設業者(資本金3億円以下・従業員300人以下などの基準)
- できること:省力化カタログに掲載された設備・システムの導入費用の一部が補助対象
- ポイント:賃上げ目標や生産性向上の計画をしっかり書けるかどうかが審査上重要になります。
IT導入補助金:施工管理・原価管理のクラウド化に相性が良い
IT導入補助金は、クラウド型の施工管理アプリや、会計・給与・労務管理ソフトなど、 業務効率化につながるITツールの導入に使える補助金です。 建設業向けに特化したツールも多く登録されており、現場写真の共有や工程管理、請求書発行の自動化などに活用できます。
- 対象:中小企業・小規模事業者で、IT導入支援事業者と連携して申請する建設業者
- できること:クラウド施工管理、見積・請求システム、電子契約、勤怠管理などの導入費用の一部補助
- ポイント:どの業務が何時間程度削減されるか、具体的な業務改善イメージを示すことが求められます。
小規模事業者持続化補助金:地域工務店・リフォーム会社に向いた制度
従業員20人以下の地域密着型工務店やリフォーム会社であれば、小規模事業者持続化補助金も候補になります。 ホームページのリニューアル、チラシや看板の刷新、モデルルームの簡易改装など、販路開拓と生産性向上の両方に使える柔軟な制度です。
- 対象:常時使用する従業員が20人以下の建設業者(法人・個人事業主問わず)
- できること:販促用サイト・パンフレット、展示会出展費用、小規模な設備導入など
- ポイント:商工会議所・商工会の確認を受けた事業計画書が必須のため、早めに相談することが重要です。
中小企業新事業進出補助金:新分野や脱下請けを狙うときに
新事業進出補助金は、これまでと異なる分野に挑戦したい中小企業向けの制度です。 例えば、公共工事中心から民間向けリノベーション事業に力を入れるケースや、 太陽光・蓄電池・EV充電設備などのエネルギー分野に進出するケースなどが典型例です。
- 対象:新分野展開・業態転換などに計画的に取り組む中小建設業者
- できること:新事業の立ち上げに必要な設備、システム、広告費など幅広い経費が対象
- ポイント:3〜5年の売上・付加価値・賃上げ目標を含んだ事業計画を作成する必要があります。
業務改善助成金:賃上げと現場設備の更新を両立したいときに
業務改善助成金は、従業員の事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、 あわせて生産性向上に資する設備投資を行う中小企業向けの助成金です。 建設業では、倉庫のマテハン設備や、事務所のIT機器更新、現場の省力化機械などが対象となりやすい分野です。
- 対象:中小企業に該当し、従業員を雇用している建設業者
- できること:賃上げとセットで行う設備投資・コンサルティング・人材育成などの費用の一部助成
- ポイント:賃上げ前後の賃金台帳や就業規則など、労務関係書類の整備も求められます。
- ほとんどが「中小企業・小規模事業者」であることを前提にしている
- 単なる設備購入ではなく「生産性向上」「販路開拓」「賃上げ」などの効果が必要
- 決算書・試算表・建設業許可情報・就業規則など、基礎資料の整理が欠かせない
京田辺市・八幡市の建設業者が使いやすい地元補助金
国の補助金とあわせて確認しておきたいのが、市町村独自の支援です。 京田辺市・八幡市には、中小企業の成長支援や商工業の活性化、人材確保を目的とした補助金が用意されています。
京田辺市中小企業成長支援事業補助金(京田辺市)
京田辺市中小企業成長支援事業補助金は、市内の中小企業が経営基盤の強化や競争力向上を目的に行う さまざまな取り組みを支援する制度です。建設業者にとっては、展示会出展、人材確保、省エネ設備導入などで活用しやすい内容になっています。
- 対象となる事業者
・中小企業基本法に規定する中小企業者であること
・法人は市内に事業所を有し、個人事業主は市内に住所と事業所を有すること
・市内で1年以上継続して事業を行っていること
・市税の滞納がないこと - 建設業で「できること」の例
・展示会等出展事業:建設・設備関連の見本市への出展費用(小間料、装飾、パンフレット作成、旅費など)
・人材確保事業:求人広告、合同企業説明会出展、人材紹介会社への報酬など
・省エネ化事業:省エネ診断にもとづくLED照明や高効率空調、コンプレッサー等の更新工事費用 - 主な要件
・市が定めるメニュー(産学連携、新製品開発、人材確保、省エネ化など)のいずれかに該当すること
・補助対象経費の一定割合(原則1/2以内、BCP策定等により2/3などの優遇あり)が補助対象
・年度内に事業完了することなど、実施期間に関する要件
八幡市商工業活性化補助金(八幡市)
八幡市商工業活性化補助金は、「八幡で買おう」「八幡で始めよう」など、 5つのメニューを通じて市内商工業の活性化を図る制度です。 建設・不動産業も対象業種に含まれており、創業や事業承継、新商品開発、販促イベントへの取り組みに利用できます。
- 対象となる事業者
・八幡市内の中小企業者・小規模事業者(建設・不動産業も含む)
・メニューによっては八幡市商工会への加入が必要
・市税の滞納がないこと、など - 建設業で「できること」の例
・八幡で始めよう応援事業:市内での創業や第二創業にかかる経費の一部補助(開業時の広告、内装工事の一部など)
・八幡で買おう応援事業:複数事業者による相談会・リフォームフェア等の共同イベント
・八幡で作ろう応援事業:地場産建材や地域ブランド商品(外構資材、木製製品など)の開発経費 - 主な要件
・各メニューごとに補助率1/2、上限20〜30万円程度の枠が設定される年度が多い
・複数事業者による共同事業や、ふるさと納税返礼品への登録など、地域貢献性が重視される
・募集期間が比較的短いことが多いため、早めの情報収集が重要
八幡市中小企業者等奨学金返還支援事業補助金(八幡市)
人材確保が難しい建設業にとって、若年者の採用と定着は大きな課題です。 八幡市中小企業者等奨学金返還支援事業補助金は、従業員の奨学金返還を支援する制度を導入した中小企業に対する補助金で、 建設業・不動産業も対象業種に含まれています。
- 対象となる事業者
・八幡市内の中小企業者・小規模事業者等
・自社の従業員に対し、奨学金返還を支援する社内制度を設けていること - できること
・従業員への奨学金返還支援金の一部を、補助金として市から受け取ることができる - 主な要件
・対象となる従業員の年齢や勤務形態など、細かな条件設定がある
・就業規則や社内規程への明記が求められる場合がある
- 国の補助金ほど金額は大きくないが、審査が比較的コンパクトでチャレンジしやすい
- 建設業なら「人材確保」「省エネ化」「展示会出展」メニューとの相性が良い
- 市の産業振興担当課や商工会と早めに情報交換し、募集開始前から準備を進めると有利
どんな建設業者に向いているか(典型パターン)
補助金は「とりあえず申請してみる」ものではなく、自社の状況に合わせて選ぶことが重要です。 京田辺市・八幡市周辺でよく見られる建設業のパターンごとに、相性の良い制度を整理します。
① 地域密着の工務店・リフォーム会社
- 小規模事業者持続化補助金:ホームページ・チラシ・看板リニューアル、モデルルーム整備など
- 京田辺市中小企業成長支援事業補助金:展示会出展、人材確保、省エネ事業所への改修など
- 八幡市商工業活性化補助金:「八幡で買おう」事業による相談会・イベント開催など
② 元請・下請比率が高い土木・とび土工・舗装業者
- 中小企業省力化投資補助金:測量・出来形管理の自動化機器、現場管理システムの導入
- IT導入補助金:施工管理クラウド、原価管理システム、電子受発注の導入
- 業務改善助成金:資材置場やヤードのマテハン設備整備と賃上げの同時実現
③ 若手技術者・職人の採用に力を入れたい会社
- 京田辺市中小企業成長支援事業補助金:求人広告や合同企業説明会への参加費用
- 八幡市中小企業者等奨学金返還支援事業補助金:奨学金返還支援制度の導入
- エイジフレンドリー補助金等:高齢者の安全な就労環境整備による多世代雇用の実現
申請前に確認しておきたい共通のポイント
制度ごとに細かな違いはありますが、多くの補助金に共通するポイントがあります。 ここが整っていないと、そもそも申請が難しい、あるいは採択後の事務負担が過大になることもあります。
- 直近数期分の決算書・総勘定元帳・工事台帳が整理されているか
- 建設業許可(業種・許可区分)や経営事項審査の状況が把握できているか
- 社会保険・労働保険への加入状況に問題がないか
- 賃上げや雇用維持に関する方針を社内で共有できているか
- 補助事業終了後も継続して活用できる設備・仕組みになっているか
建設業者向け補助金に関するよくある質問
- Q. 補助金の申請は毎年できるのでしょうか。
- A. 多くの制度は年度ごとの公募ですが、必ず毎年同じ内容で実施されるとは限りません。公募スケジュールや要件は毎年度変わることがあるため、早めに最新情報を確認しておくことが大切です。
- Q. 建設業許可がない個人事業主でも申請できますか。
- A. 小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金などは、建設業許可の有無にかかわらず申請できるケースもあります。ただし、事業実態があることや中小企業・小規模事業者の要件を満たすことが前提です。
- Q. 補助金の申請書作成は誰に相談すべきでしょうか。
- A. 制度によっては、認定経営革新等支援機関(金融機関や税理士など)の関与が必須になるものもあります。 阿保行政書士事務所では、建設業許可・経営事項審査・決算変更届などの手続きとあわせて、 必要に応じて税理士・社労士・商工会議所等と連携しながら、書類整理や事業計画の骨子づくりをお手伝いできます。
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