身分証明書って何？（古物商許可で求められるもの）

ここでいう身分証明書は本籍地の市区町村が出す証明です。
内容は、成年後見・破産などの欠格事由に関わる事項の有無。本人確認書類（免許証・マイナンバーカード）とは別物です。 古物商許可では、代表者・役員・管理者など対象者全員分を警察署（公安委員会）へ提出します。

似た名前でも「登記されていないことの証明書」（法務局発行）とは別です。多くの手続で両方求められます。

どこで取れる？オンラインOK？ 行政書士は代理できる？

身分証明書が必要になる主な申請（古物商以外も）

• 古物商許可（公安委員会）— 代表者・役員・管理者など関係者全員分。
• 建設業許可（都道府県／国）— 役員等の欠格事由確認で提出を求められることがある。
• 産業廃棄物収集運搬業許可（都道府県）— 役員等の確認書類として求められるケースが多い。
• 宅地建物取引業者免許（都道府県／国）— 役員等の欠格事由確認で提出する場合あり。

求められる書類は手続・地域で異なることがあります。最新の案内は各窓口の要項をご確認ください。

まちがえやすい3点

1. 本籍じゃなく住民票の市役所に行ってしまう。 発行は本籍地。本籍が分からない場合は本籍記載の住民票を先に取ると早い。
2. 免許証のコピーで代用できると思ってしまう。 別物です。古物商許可では身分証明書＋登記されていないことの証明書のセット提出が定番。
3. 対象者の抜け漏れ。 代表者だけでなく、役員・管理者など提出対象が広いことがあります。

取得の流れ（窓口／郵送／オンライン）

1. 本籍地を確認（本籍記載の住民票で確認可） → 2. 取得方法を選ぶ（窓口・郵送・電子申請） → 3. 必要書類を準備（本人確認書類、手数料、委任状など） → 4. 原本を受け取る（控えをスキャンして保管）。

迷ったら、ご連絡ください。

対象者の範囲なども含めて整理します。

阿保行政書士事務所