木津川市｜建設業許可：はじめての新規申請と要件チェック
阿保 剛行政手続きで迷ったときは、阿保行政書士事務所にご相談ください。
「何から手をつければいいか」「いつまでに間に合わせたいか」をお伺いし、 必要な書類とスケジュールをご一緒に整理します。
木津川市で建設業許可の新規申請・更新・業種追加・経審などをお考えの方へ
要件の整理や手続きの全体像を確認したい場合は、まず木津川市向けの建設業許可サポートページもあわせてご覧ください。
木津川市｜建設業許可：はじめての新規申請と要件チェック
木津川市で建設業を営んでいて、「そろそろ建設業許可を取った方が良いのでは」と感じている事業者の方も多いのではないでしょうか。 新興住宅地の外構工事やリフォーム、物流施設まわりの土木工事など、請負金額が大きくなってくると、元請から許可の有無を聞かれる場面が増えてきます。
ここでは、木津川市で初めて建設業許可の新規申請を検討している方に向けて、「自社が要件を満たしているか」を確認しやすいよう、経営業務の管理責任者や専任技術者、財産的基礎などの基本ポイントを整理します。
1．木津川市で建設業許可を取るときの基本条件
建設業許可は京都府知事が行う許可で、木津川市の事業者は京都府あてに申請します。 許可取得のためには、次のような全国共通の要件を満たす必要があります。
| 要件 | 内容の概要 | 確認資料の例 |
|---|---|---|
| 経営業務の管理責任者 | 一定年数以上、建設業の経営に携わった経験がある人がいること。 | 許可業者での役員歴・個人事業主の確定申告書、商業登記簿など |
| 専任技術者 | 営業所ごとに、資格や実務経験を備えた技術者が常勤していること。 | 建設業関連資格の合格証・免状、現場経験を示す工事台帳など |
| 財産的基礎 | 自己資本額など、一定の財務基準を満たしていること。 | 直近決算書、残高証明書、借入金の契約書など |
| 誠実性 | 建設業に関する不正や重大な違反がないこと。 | 過去の行政処分歴、裁判所の資料など |
| 欠格要件に該当しないこと | 暴力団関係や一定の刑罰歴がないことなど。 | 誓約書、役員の略歴書など |
「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」が特に難しく感じられがちな部分です。 これまでの工事の実績や、会社としてどのような体制で工事を行ってきたかを丁寧に振り返りながら、経験年数や資格を整理するところから進めると、自社の立ち位置が見えやすくなります。
2．本当に許可が必要？500万円基準と木津川市でよくある工事例
建設業許可が必要かどうかの目安として、「1件の工事につき請負代金が500万円（税込）以上かどうか」がよく使われます（建築一式工事は1,500万円以上または延べ面積が150㎡以上の木造住宅など別の基準もあります）。
木津川市では次のような工事で相談を受けることが多い印象です。
- 戸建て住宅の新築にともなう外構・造成工事
- 分譲地内の駐車場舗装やフェンス工事
- 工務店から請けるリフォーム工事の継続的な受注
- 物流倉庫の敷地内舗装や排水工事
個々の工事金額が500万円を下回っていても、元請との取引規模が増えてくると、「今後は許可業者に仕事を任せたい」と言われることがあります。 単発の案件だけでなく、木津川市周辺（京田辺市や奈良市など）も含めた今後の受注計画を踏まえて、いつまでに許可を取るかを考えることが大切です。
- 元請から「次の現場から許可が必要」と言われた
- 500万円に近い工事が増えてきた
- 木津川市以外の自治体の公共工事にも参加したい
- 今後、法人化や規模拡大を考えている
3．新規申請までの流れと、木津川市からの距離感
建設業許可の新規申請は、必要書類をそろえて京都府に提出し、書類審査を受ける流れになります。 木津川市の事業者にとっては、移動時間や事前相談の方法も現実的な問題になりやすいところです。
（1）事前ヒアリングと要件の仮チェック
まずは、代表者や役員の経歴、現場を担当している技術者の経験年数、決算書の内容などを整理し、要件を満たせそうかどうかを確認します。 工事台帳や請負契約書、写真などが残っていれば、実務経験の裏付けとして役に立ちます。
（2）必要書類の収集と申請書類の作成
商業登記簿、税務申告書、社会保険関係書類、役員・技術者の資格証など、多くの書類をそろえる必要があります。 木津川市内の事業所であっても、取引先や現場が奈良県側・大阪府側にまたがっているケースも多く、実態に合った経歴のまとめ方がポイントになります。
（3）京都府への申請と審査期間
書類が整ったら、京都府あてに申請します。 審査には一定の期間がかかるため、元請と具体的な現場の予定がある場合は、余裕をもったスケジュールで準備を進めることが重要です。
4．よく迷う「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」の確認ポイント
木津川市の事業者から特に質問が多いのが、「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」の要件です。 いずれも、経験年数や資格を丁寧に整理していくことで、見込みの有無が見えてきます。
経営業務の管理責任者になれる人のイメージ
- 建設業許可業者で、一定年数以上役員として在籍していた
- 個人事業主として建設業を営んできた
- 親族が営んでいた建設業に実質的に関与してきた など
経歴を証明するために、決算書や確定申告書、過去の許可通知書などを突き合わせて整理する作業が必要です。
専任技術者の資格・経験と「常勤性」
専任技術者は、該当する業種の資格を持っているか、一定年数以上の実務経験が求められます。 さらに、木津川市の営業所に常勤していることが必要となるため、通勤時間や就業実態も確認します。
例えば「技術者が奈良市在住で、木津川市の事務所に毎日通っている」といったケースでは、通勤圏として問題がないかどうかを含めて検討します。
5．許可取得後に必要な手続きと、木津川市周辺の将来を見据えた運用
建設業許可は取得して終わりではなく、その後も継続的な手続きが必要です。 木津川市の事業者の場合、京都府内だけでなく奈良・大阪方面の現場が増えてくることも多いため、将来の拠点展開も見据えた運用が重要になります。
- 毎期の決算変更届の提出
- 役員・経営業務の管理責任者・専任技術者の変更届
- 社会保険・労災・雇用保険の加入状況の管理
- 公共工事を目指す場合の経営事項審査（経審）への対応
新興住宅地や物流拠点が増える木津川市では、今後も建設需要が見込まれます。 早めに建設業許可を取得し、決算書や工事経歴をきちんと整理しておくことで、元請からの信頼につながり、次の仕事にもつなげやすくなります。
よくあるご質問（木津川市の事業者様向け）
- Q．木津川市で500万円未満の工事しかしていません。建設業許可は必ず必要ですか？
- A．500万円未満の工事だけであれば、法律上は許可が不要なケースもあります。ただし、元請や取引先から許可取得を条件とされることも増えています。今後の受注見込みも踏まえて検討することをおすすめします。
- Q．今は個人事業ですが、近いうちに法人化を考えています。どのタイミングで申請するのが良いでしょうか。
- A．個人名義で許可を取得したあと法人化すると、許可の承継など追加の手続きが発生します。状況によって最適なタイミングが異なりますので、事業計画や元請との関係も含めて事前に相談いただくと整理しやすくなります。
- Q．奈良県や大阪府の現場も多いのですが、京都府知事許可のままで問題ありませんか？
- A．現在の拠点が木津川市に1か所だけであれば、京都府知事許可で他府県の現場を施工することも可能です。ただし、将来的に他府県にも営業所を設置する場合には、大臣許可への切り替えが選択肢になります。
木津川市で建設業許可の新規申請を検討している方へ
経歴や資格の整理、決算書の確認など、建設業許可の新規申請には多くの確認事項があります。 木津川市から通いやすい行政書士として、オンライン面談も活用しながら、要件の確認から申請書類の作成までサポートしています。
建設業許可だけでなく、農地転用や道路使用許可、古物商許可など、関連する行政手続きも一緒に相談していただけます。 まずは現在の状況を共有していただくところから始めてみませんか。
京田辺・八幡・木津川・枚方などで建設業許可をご検討中の方へ
経営業務の管理責任者や専任技術者の要件整理、社会保険の整備、公共工事を見据えた経審まで、 地域の実情をふまえて行政書士が申請の流れを整理します。まずは現状を共有いただくだけでも構いません。
