木津川市｜建設業許可：社会保険・労災加入と元請からの確認にどう向き合うか

木津川市で建設業を営んでいると、元請やハウスメーカー、協力会から 「健康保険・厚生年金は加入されていますか」「社会保険の加入状況を教えてください」 という書面やアンケートが届くことが増えてきました。

加入状況をきちんと整えている会社にとっては問題ありませんが、 「従業員数が少なくて、どこまで加入すべきかわかりにくい」 「一人親方が多く、元請からの指摘にどう答えれば良いか迷う」 といった声もよく耳にします。 ここでは、木津川市周辺の建設業者が社会保険・労災加入を見直すときに意識したいポイントを整理します。

1．現場で話題になる「社会保険・労災・雇用保険」の違い

まずは、現場でよく話題にのぼる三つの保険の役割を整理しておきます。

木津川市では、京都・奈良・大阪の現場にまたがって仕事をしている会社も多く、元請ごとに確認方法や求められる書類が異なることがあります。 どの現場でも説明しやすいよう、自社の加入状況を整理しておくことが大切です。

2．法人・個人事業・一人親方で確認したいこと

同じ建設業でも、法人なのか個人事業なのか、一人親方が多いのかによって、確認しておきたいポイントが変わります。

（1）法人の場合

• 社会保険の適用事業所かどうか、加入手続きが済んでいるか
• 現場に出ている従業員全員が、社会保険・雇用保険の対象となっているか
• 健康保険証・年金手帳の写しなど、加入を示す資料をどのように保管しているか

（2）個人事業所の場合

• 従業員数や雇用形態から見て、社会保険の適用対象となる可能性があるか
• 雇用保険や労災保険に加入している従業員が正しく把握されているか
• 元請からの確認に対して、現状を説明できるか

（3）一人親方との関係が多い場合

• 一人親方が特別加入しているかどうかを、どのように確認しているか
• 実態が「一人親方」ではなく、実質的には従業員に近い状態になっていないか
• 元請からの指摘があった場合に、どこを見直すか

社会保険や労災の加入は、最終的には社会保険労務士や金融機関・専門窓口と相談しながら進めることになりますが、 その前段階として、自社の現状を整理しておくと話がスムーズに進みます。

3．建設業許可・経審との関係

社会保険・労災の加入状況は、建設業許可や経営事項審査（経審）とも関係してきます。

建設業許可と社会保険

• 許可の更新時などに、社会保険の加入状況に関する説明を求められることがあります。
• 従業員の人数や雇用形態と、届け出ている体制との整合性が重要になります。

経審と社会保険

• 経審では、社会保険加入の有無が評価の対象となる項目があります。
• 公共工事を目指す場合、社会保険加入が前提とされる場面が増えています。

木津川市で公共工事や元請比率の拡大を視野に入れている会社にとっては、 社会保険・労災の加入状況を整えることが、中長期的な経営基盤づくりの一部ともいえます。

4．元請からの「加入確認」にどう対応するか

実務上は、元請や協力会から次のような資料の提出を求められることがあります。

• 社会保険の適用事業所通知書や保険料納付書の写し
• 労災保険関係成立票や保険料領収書の写し
• 雇用保険適用事業所設置届の写し　など

こうした書類がすぐに出てこない状態が続くと、元請との信頼関係に影響が出るおそれがあります。 まずは社内で資料を整理し、どの書類でどの加入状況を示せるのかを把握しておくことが大切です。

また、「現状は未加入部分があるが、改善に向けて相談中である」といった事情がある場合、 その経過を元請にきちんと説明しておくことで、急激な取引停止を避けられるケースもあります。

5．木津川市の建設業者が見直しを進めるときの進め方のイメージ

実際に見直しを進めていくときのイメージを、次のような流れで考えておくと整理しやすくなります。

• 従業員数・雇用形態・一人親方との取引状況の把握
• 社会保険・労災・雇用保険の現在の加入状況の確認
• 建設業許可・経審を見据えた、今後の方針の検討
• 必要に応じて、社会保険労務士・税理士など専門家への相談
• 元請・協力会への説明の仕方の整理

行政書士としては、建設業許可や経審との関係を意識しながら、 「どのような資料を準備しておくと、許可・経審・元請への説明がスムーズか」 といった視点でお手伝いできます。