木津川市｜建設業許可：決算変更届と事業年度後の手続きチェック

木津川市で建設業許可を持っている会社は、事業年度が終わるたびに「決算変更届」の提出が必要になります。 決算書の作成や税務申告に意識が向きやすい一方で、建設業許可の方の届出が後回しになりがちという声も少なくありません。

さらに、決算のタイミングは、役員構成や営業所、経営業務の管理責任者（経管）・専任技術者（専技）など、 体制の変化が出やすい時期でもあります。 ここでは、木津川市周辺の建設業者が、事業年度終了後に整理しておきたい決算変更届と各種変更届のポイントをまとめます。

1．決算変更届とは何かをシンプルに整理

決算変更届は、建設業者としての決算内容や工事経歴を、所管行政庁に報告する手続きです。 税務署への申告とは別の手続きであり、「建設業許可の世界での決算報告」とイメージするとわかりやすくなります。

両者はリンクしていますが、「税務」と「建設業許可」で役割が違うため、 どちらかだけ提出すれば良いというものではありません。 特に、将来的に経営事項審査（経審）や公共工事を意識している会社ほど、決算変更届の内容が重要になります。

2．事業年度終了後に準備しておきたい主な書類

決算変更届の準備では、次のような書類を整理しておくとスムーズです。

• 決算書（貸借対照表・損益計算書など）
• 工事台帳や工事経歴を把握できる資料
• 元請・下請それぞれの主な工事契約書・請求書・領収書
• 社会保険や労務関連の資料（従業員数・加入状況など）
• 事業年度中に発生した役員交代・商号変更・本店移転などの情報

木津川市の会社の場合、京都府内だけでなく奈良・大阪方面の現場も多い傾向があります。 どのエリアの工事であっても、「建設業者としての工事経歴」として整理しておくことで、 今後の経審や入札参加資格審査の土台にもなります。

3．決算のタイミングで見直しておきたい各種変更届

決算変更届と合わせて確認しておきたいのが、会社の体制に関する各種変更届です。 事業年度中に次のような変化があった場合、建設業許可の内容と一致しているかどうかをチェックしておきましょう。

役員・経営業務の管理責任者（経管）

• 役員の就任・退任があったのに、許可上の体制が古いままになっていないか
• 経営業務の管理責任者が交代している場合、その変更届が済んでいるか

専任技術者（専技）・営業所

• 専任技術者が異動・退職した場合、後任の体制が許可上も反映されているか
• 木津川市内・周辺市への営業所移転や新設があった場合、届出が完了しているか

商号・本店所在地など

• 商号変更や本店移転が、建設業許可の内容と一致しているか
• 登記内容と許可内容に差異がないかどうか

こうした変更事項は、その都度届出をするのが原則ですが、 実務では決算のタイミングに改めて洗い出しを行い、漏れがないか確認しておくと安心です。

4．決算変更届を整えておくことのメリット

決算変更届を毎年度きちんと提出しておくことには、次のようなメリットがあります。

• 建設業許可の更新時に必要な資料が揃いやすくなる
• 経営事項審査（経審）の準備がスムーズになる
• 元請や金融機関からの信用につながる
• 自社の売上構成・利益率・工事内容を毎年見直すきっかけになる

木津川市で今後も建設業を継続し、公共工事や元請比率の拡大を視野に入れている会社ほど、 決算変更届を「義務だから提出するもの」ではなく、「経営を振り返るためのチェックポイント」として活用していくことが重要です。

5．行政書士が関わりやすい場面と、他士業との連携

決算変更届の作成は、税務申告と密接に関係しつつも、内容としては建設業許可の世界に属する手続きです。 行政書士としては、次のような部分でお手伝いすることができます。

• 決算変更届に添付すべき工事経歴や決算内容の整理
• 役員・経管・専技・営業所などの変更状況の洗い出し
• 許可更新・経審を見据えた中長期的な見直しのスケジュール案づくり
• 木津川市から離れた現場が多い会社に対する、オンラインでのヒアリング・資料確認

税金そのものの相談は税理士の領域になりますが、 建設業許可や経審との関係を踏まえたうえで、税理士や社会保険労務士との連携を図る際の整理役として行政書士が関わることで、 全体像が見えやすくなる場面もあります。