実務経験10年は本当に必要？専任技術者の要件を正確に解説
阿保 剛行政手続きで迷ったときは、阿保行政書士事務所にご相談ください。
「何から手をつければいいか」「いつまでに間に合わせたいか」をお伺いし、 必要な書類とスケジュールをご一緒に整理します。
建設業許可のご相談先（京都・大阪・滋賀）
建設業許可の相談で、最も多いのがこの質問です。
「資格がないと10年必要ですよね？」
結論から言うと、
必ずしも10年とは限りません
ただし、「短縮できる」と単純に考えると危険です。
制度の仕組みを正しく理解する必要があります。
① 学歴による実務経験の扱い
一定の学科を卒業している場合、必要な実務経験年数は変わります。
大学・高専（指定学科）→ 約3年
高校（指定学科）→ 約5年
高校（指定学科）→ 約5年
※京都府手引き（令和7年12月版）に基づく
👉 注意：
「建築学っぽい」では足りません。
指定学科に該当するかの厳密な確認が必要です
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「建築学っぽい」では足りません。
指定学科に該当するかの厳密な確認が必要です
② 複数業種の経験はどう扱われるか
「大工も内装もやっている」というケースは非常に多いです。
この場合、
👉 単純に10年＋10年が必要になるわけではありません
ただし重要なのは、
自由に合算できるわけではない
という点です。
業種ごとの関連性や経験内容によって、
認められるかどうかは個別判断になります。
③ よくある誤解
誤解①：とにかく10年あればOK
→ 内容が一致していないと認められません
→ 内容が一致していないと認められません
誤解②：複数業種で期間を水増しできる
→ 重複期間は基本的にカウントできません
→ 重複期間は基本的にカウントできません
誤解③：資料はあとでなんとかなる
→ 証明資料がないと成立しません
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→ 証明資料がないと成立しません
④ 実務経験は「計算」ではなく「証明」
ここが最も重要です。
👉 建設業許可は
年数よりも「証明できるか」が全てです
年数よりも「証明できるか」が全てです
京都府の場合、以下の資料が求められます。
・確定申告書
・注文書・請求書
・契約書
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・注文書・請求書
・契約書
⑤ 実務での進め方
ステップ① 学歴の確認
卒業証明書と学科名を確認します。
ステップ② 職歴の整理
どの会社で、どの業種の工事をしていたかを整理します。
ステップ③ 証明資料の棚卸し
何年分の裏付け資料があるかを確認します。
---まとめ
・10年が必須とは限らない
・学歴で変わる可能性あり
・ただし判断は非常にシビア
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・学歴で変わる可能性あり
・ただし判断は非常にシビア
このテーマは、「いけると思ったのに通らない」というケースが非常に多いです。
逆に言えば、
👉 正しく整理すれば通るケースも多い
ということでもあります。
ぜひ、JR学研都市線沿線 松井山手駅より10分の阿保行政書士事務所へご相談ください。
京田辺・八幡・木津川・枚方などで建設業許可をご検討中の方へ
経営業務の管理責任者や専任技術者の要件整理、社会保険の整備、公共工事を見据えた経審まで、 地域の実情をふまえて行政書士が申請の流れを整理します。まずは現状を共有いただくだけでも構いません。
「うちの場合はどうなる？」と感じたときが、ご相談いただくのにちょうど良いタイミングです。
