城陽市｜建設業許可：工業団地・物流施設の工事で関係しやすい他の許認可（開発許可・道路使用など）

城陽市や周辺エリアには、工業団地や物流施設が点在しており、 倉庫新設やヤード整備、搬入口の増設などの工事のご相談もあります。 こうした案件では、建設業許可だけでなく、他の許認可や届出が関わることも少なくありません。

ここでは、工業団地・物流施設の工事に関わる建設業者の立場から、 どのような場面でどの手続きが問題になりやすいかを整理しておきます。 実際の要否判断は、個別の条件や担当窓口の運用によって変わるため、 「こうした視点で確認しておくと安心」というイメージでご覧ください。

1．工業団地・物流施設の工事でありがちなパターン

工業団地や物流施設での工事といっても内容は様々ですが、次のようなケースで他の許認可が関係しやすくなります。

• 既存の敷地を拡張して、駐車場や荷さばきヤードを新たに整備する
• 大型車両の出入口位置を変更し、歩道や車道に影響が出る工事を行う
• 宅地や農地だった土地を造成して、倉庫や工場を新築する
• 敷地内の通路や擁壁・排水施設など、工作物を新たに設ける

これらはいずれも、建築基準法・都市計画法・道路法・道路交通法など、 建設業許可とは別の法律との関係が出てくる場面です。

2．土地の造成・敷地拡張で関係しやすい「開発許可」

工業団地の周辺や、新たに物流施設を整備するエリアでは、 土地の造成や用途変更が大きなテーマになることがあります。

開発許可の要否は、面積・用途・区域区分などで細かく決まっています。 実務では、土地所有者・設計事務所・開発コンサルタントなどが中心となって手続きを進め、 建設業者は造成・建築工事を担当する形が多いですが、 計画の段階で開発許可の必要性が見落とされていると、着工時期にも影響してきます。

元請として関わる場合は、「これは開発許可の確認が必要な規模ではないか」 という視点を持ち、土地所有者側や設計者と早めに情報共有をしておくことが大切です。

3．大型車両の出入りで関係する「道路使用許可・道路占用許可」

物流施設の工事では、大型トラックの出入口付近の改良工事や、 工事期間中の資材搬入に伴う一時的な道路使用が問題になることがあります。

工業団地や物流施設では、大型車が頻繁に出入りする前提になるため、 ちょっとした出入口の位置変更でも、道路管理者や警察と事前調整が必要になることがあります。 建設業者としては、施主側がどこまで調整できているかを確認しつつ、 工事計画の段階で必要な手続きがないかを意識しておくことが重要です。

4．擁壁・排水施設・構造物で関係する手続き

敷地内の高低差が大きい工業団地や、新たに造成する物流用地では、 擁壁や排水施設、その他の構造物が工事の中心テーマになることがあります。

これらは、設計段階で整理されることが多いものの、 実際に施工を担当する建設業者としても、施工図や現場状況を見ながら 「追加で確認した方がよい点」がないか意識しておくと安心です。

5．建設業者として意識しておきたい確認の流れ

工業団地・物流施設の工事で、建設業者がすべての許認可手続きを担うわけではありません。 それでも、次のような流れで確認しておくことで、工事の途中で想定外の手続きが出てくるリスクを減らすことができます。

許可・届出の主体は施主側であっても、現場で動くのは建設業者です。 事前に情報を共有しておくことで、工程の遅れや手戻りを防ぎやすくなります。

6．行政書士に相談いただくときのイメージ

「工業団地や物流施設の工事の話が来ているが、開発許可や道路使用などの手続きがきちんと整理できているか不安」 という段階で、行政書士にご相談いただくことも可能です。

• 工事計画の概要を伺い、関係しそうな許認可を一緒に洗い出す
• 施主側がどこまで手続きを進めているかを確認するための質問事項を整理する
• 必要に応じて、道路使用許可などの申請書類作成をサポートする
• 他の専門家（設計事務所・測量・開発コンサルなど）との役割分担を整理する

早い段階で相談いただくことで、建設業者としてどこまで関与すべきか、 逆に施主側や他の専門家に任せるべきかといった線引きも見えやすくなります。