枚方市｜建設業許可：個人事業から法人化するときの許可の引継ぎ・取り直し

枚方市で長く個人事業として建設業を続けてこられた方から、「売上も人も増えてきたのでそろそろ法人化したい」「大阪府知事の建設業許可を持っているが、法人に変えるときにどうなるのか知りたい」という相談がよくあります。

個人事業主が法人化するとき、現在の建設業許可をそのまま使い続けることはできません。法人名義で新たに建設業許可を取り直す必要がありますが、個人時代の工事実績や経営業務の管理責任者（経管）・専任技術者（専技）の経験をどのように引き継げるかが重要なポイントになります。

個人事業と法人の建設業許可の関係

建設業許可は、「誰が」「どの商号で」「どの業種について」工事を行うかを前提に与えられます。個人事業主Aさんの名義で取得した大阪府知事許可は、Aさんという個人に紐づいており、同じ所在地・同じ代表者であっても、法人B社がそのまま使うことはできません。

このように、法人化のタイミングでは「個人事業の許可から法人の許可への切り替え」をどう進めるかを検討することになります。

許可の「引継ぎ」と「取り直し」のイメージ

実務上は、個人の建設業許可が法人に直接移るわけではありませんが、個人時代の経営経験や工事実績を「法人申請の材料として活用する」という意味で、引継ぎという言葉を使うことがあります。

経営業務の管理責任者の経験を引き継ぐ

個人事業主がそのまま法人の代表取締役になる場合、建設業の経営経験を法人の経管要件の裏付けとして用いることができます。個人事業の開業届・確定申告書・工事台帳などを整理しておくことで、法人の建設業許可申請の際に説明しやすくなります。

専任技術者の経験・資格を引き継ぐ

専任技術者についても、個人事業時代に担当していた工事の経験や資格は、法人申請でもそのまま活かすことが可能です。ただし、法人では「常勤性」や「雇用関係」の確認がより重視されるため、社会保険や給与支払の状況なども合わせて整理しておくと安心です。

「取り直し」の意味

法人は新しい別の主体となるため、建設業許可申請書・経営業務の管理責任者証明書・専任技術者証明書など、申請一式を改めて作成し、大阪府知事に対して法人名義で申請することになります。このため、結果として「許可を取り直す」という表現になります。

法人化前後のスケジュールをどう組み立てるか

法人化と建設業許可の取り直しは、スケジュールを誤ると工事契約や入札資格に影響が出る可能性があります。枚方市・北河内エリアの事業者から相談を受ける際には、次のような点を確認しながら工程を考えていきます。

• 法人設立の予定日と、個人事業の廃業届のタイミング。
• 法人名義での建設業許可申請の提出時期と、想定される審査期間。
• 個人名義で受注済みの工事が、法人化後も継続するかどうか。
• 公共工事・元請契約・ハウスメーカーとの取引で、名義変更の届出が必要かどうか。

特に、公共工事や元請との長期契約がある場合には、発注者側の担当部署に相談しながら名義変更の取扱いを確認しておくことが重要です。

準備しておきたい書類と情報

個人事業から法人化し、建設業許可を法人名義で取得する際に、事前に整理しておくとスムーズな書類の例を挙げます。

• 個人事業の開業届・青色申告承認申請書の控え。
• 直近数期分の確定申告書（収支内訳書）や決算書。
• 主要な工事の契約書・注文書・請求書・工事写真・工事台帳。
• 法人設立時の定款案（目的欄に建設業を明記することが望ましい）。
• 資本金の額や出資者・役員構成、雇用予定人数。
• 経営事項審査（経審）を視野に入れる場合は、今後の公共工事への参加予定。

これらの資料は、建設業許可の申請だけでなく、金融機関との相談や、将来の事業承継を考える際にも役立ちます。