枚方市｜建設業許可：元請・ハウスメーカーから「許可を取ってください」と言われたときの対応
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「何から手をつければいいか」「いつまでに間に合わせたいか」をお伺いし、 必要な書類とスケジュールをご一緒に整理します。
枚方市｜建設業許可：元請・ハウスメーカーから「許可を取ってください」と言われたときの対応
枚方市で外構・リフォーム・設備工事などの下請をしていると、ある日突然、元請やハウスメーカーの担当者から「今後は建設業許可を持っている業者に限定することになりました」「〇月以降もお付き合いを続けるには許可取得が条件です」といった話を聞くことがあります。これまで問題なく仕事を続けてきた中小事業者にとっては、大きなプレッシャーになる場面です。
ここでは、枚方市で元請・ハウスメーカーから建設業許可の取得を求められたときに、どのような順番で状況を整理していくと判断しやすいかを、行政書士の立場からまとめます。
法的な「500万円ライン」と元請社内ルールは別の話
まず、建設業許可の基本となる考え方として、「1件の工事につき請負金額（税込）が500万円以上の工事を請け負う場合には、建設業許可が必要になる」という基準があります。この基準は、枚方市内で行う工事でも、府内他市町村でも同じです。
一方で、元請・ハウスメーカーが許可取得を求める理由は、法律そのものというよりも、次のような社内ルールに基づいていることが少なくありません。
- コンプライアンスの強化により、一定金額以上の工事は許可業者に限定する方針になった。
- 公共性の高い案件や、大規模分譲地に関わる外構工事では、許可業者であることを条件にしている。
- 元請としてのリスク管理の観点から、将来的に許可のない業者との取引を縮小していく方針になった。
つまり、「500万円未満の工事しかしていないから大丈夫なはず」と考えていても、元請側の方針変更によって、許可を持っていることが取引継続の条件になる場合があります。この点を踏まえたうえで、自社の現状と今後の方向性を整理することが重要です。
| 確認したいポイント | チェックの例 |
|---|---|
| 現在の工事金額の水準 | 最近1〜2年の工事台帳や請求書から、「1件あたりの金額の上位5件」を確認する。 |
| 元請からの要請内容 | 書面やメールで「いつまでに」「どの範囲の工事で」許可が必要なのかを明確にしてもらう。 |
| 今後の受注方針 | 枚方市内だけでなく、近隣市の現場や公共系の案件まで視野に入れるのかどうかを検討する。 |
| 自社の体制 | 経営業務の管理責任者や専任技術者を誰にするか、候補者と資料の有無を洗い出す。 |
- 自社の工事内容と金額が、今後どの方向へ向かいそうか。
- 元請・ハウスメーカーが求めている「許可の条件」が、具体的にどういうものか。
- 現時点で、経営や技術の要件を満たせそうかどうか。
経営業務の管理責任者と専任技術者の候補を確認する
建設業許可では、元請から求められているかどうかにかかわらず、法令上の要件として「経営業務の管理責任者（経管）」と「専任技術者（専技）」を置く必要があります。枚方市で相談を受けていると、次のようなケースがよく見られます。
経営業務の管理責任者（経管）の候補
- 現在の代表者が、長年にわたり外構・リフォーム・設備工事を営んできた。
- 家族が別の建設会社で役員や支店長として勤務してきた経歴を持っている。
- 以前に別会社で建設業の経営に携わっていた人が、現在の会社に参加している。
経管に関しては、「どの会社で」「どの期間」「どのような立場で」建設業に関わってきたかを、登記事項証明書や確定申告書、在籍証明などで説明することになります。口頭の説明だけでは足りない場面も多いため、資料をどこまで揃えられるかが重要です。
専任技術者（専技）の候補
専任技術者については、資格か実務経験のいずれかで要件を満たす必要があります。元請やハウスメーカーからの依頼内容によっては、外構工事だけでなく建築一式や設備系の工事も関わってくることがあります。
- 施工管理技士や技能士などの資格を持つ職人・現場監督が社内にいる。
- 長年、同じ分野の工事を続けてきた人が、契約書や請求書、写真などで実務経験を説明できる。
- 代表者自身が実務も兼ねており、一定年数の経験を資料で示せる。
一人会社・家族経営の場合は、経管と専技を同じ人が兼ねるケースもありますが、常勤性や現場との距離など、許可上の要件との整合性も確認しておく必要があります。
元請・ハウスメーカーとの対話のポイント
許可取得の検討は、自社だけで完結する話ではなく、元請・ハウスメーカーとの対話も大切です。現場担当者と話す際、次のような点を確認しておくと、その後の判断がしやすくなります。
求められている許可の範囲を具体的に聞く
- 特定の現場に限定した条件なのか、会社全体としての方針なのか。
- どの業種（とび・土工、造園、管工事、建築一式など）の許可があれば足りるのか。
- 許可を取得するまでの猶予期間や、経過措置があるのか。
今後の受注見通しを共有してもらう
- 枚方市内や近隣の現場で、どの程度の件数・金額の案件を任せてもらえる見込みがあるか。
- 許可取得後に、どのような新しい種類の仕事を任せたいと考えているか。
これらの情報を踏まえたうえで、許可取得にかかるコストや手間と、将来的な売上・取引の安定性を比較していくことになります。行政書士に相談して、現実的なスケジュール感を持ちながら進めると、途中で行き詰まりにくくなります。
いつまでに動き出すべきかをイメージする
建設業許可は、申請書を出せばすぐに下りるものではありません。大阪府知事許可の場合、書類の準備から審査期間まで含めると、一定の時間がかかります。特に、
- 経管・専技候補者の経歴整理に時間がかかりそうな場合
- 決算書や工事台帳を過去分から整え直す必要がある場合
- 社会保険や労災保険の加入状況を整える必要がある場合
には、元請から言われた期限よりも前に動き出しておくことが望ましいといえます。枚方市での実務感覚としては、「半年〜1年以内に許可取得が必要になりそう」という段階での相談が、多くの事業者にとって現実的なタイミングです。
よくある質問（元請・ハウスメーカーから許可取得を求められた方へ）
Q. 「許可を取ってください」と言われましたが、すぐに取れない場合はどうすればよいですか？
A. まずは元請・ハウスメーカーと、期限や対象となる工事の範囲を具体的に確認することが大切です。そのうえで、許可取得の見込みやスケジュール感を行政書士と共有し、途中経過も含めて先方に説明していくと、協議しやすくなります。
Q. 許可を取れば、ほかの元請やハウスメーカーからも仕事が増えますか？
A. 建設業許可を持っていることは、一定の信用につながりますが、それだけで受注が自動的に増えるわけではありません。現在の取引先との関係や、今後取り組みたい工事の内容に合わせて、営業や情報発信と組み合わせて活用していくことが重要です。
Q. 許可を取った後に、決算変更届や経営事項審査まで対応する必要がありますか？
A. 決算変更届は毎期必要ですが、経営事項審査（経審）は公共工事を希望する場合などに受けるものです。元請との取引内容や、今後の事業方針によって必要性が変わりますので、枚方市周辺での実務事情も踏まえながら検討していくとよいでしょう。
枚方市で元請・ハウスメーカーから許可取得を求められた事業者さまへ
「急に建設業許可が必要と言われたが、何から手を付ければよいか分からない」「どの業種で許可を取ればよいのか判断がつかない」といったご相談は少なくありません。現在の工事内容や体制を一度整理しておくことで、必要な手続きやスケジュールが具体的になっていきます。
阿保行政書士事務所では、枚方市・北河内エリアの事業者さまからのご相談をもとに、経管・専技の候補整理、必要書類の確認、元請への説明の仕方まで、実務に即したサポートを行っています。
オンライン面談にも対応しておりますので、まずは状況をお聞かせください。
京田辺・八幡・木津川・枚方などで建設業許可をご検討中の方へ
経営業務の管理責任者や専任技術者の要件整理、社会保険の整備、公共工事を見据えた経審まで、 地域の実情をふまえて行政書士が申請の流れを整理します。まずは現状を共有いただくだけでも構いません。
