枚方市｜建設業許可：外構・エクステリア工事メインの事業者が許可取得を検討するとき

枚方市でカーポート・門柱・フェンス・ウッドデッキなどの外構・エクステリア工事を中心に受注していると、「そろそろ建設業許可を取った方がよいのではないか」と感じる場面が出てきます。行政書士として相談を受けていると、売上規模だけでなく、元請やハウスメーカーからの要請、工事内容の変化など、いくつかの兆しが重なっていることが多いと感じます。

ここでは、枚方市内で外構・エクステリアをメインにしている事業者が、どのような状況になったら建設業許可を前向きに検討するべきか、そして検討にあたって整理しておきたいポイントをまとめます。

外構・エクステリア工事が「建設業許可」の対象になるイメージ

まず、外構・エクステリア工事のどこまでが建設業許可の対象になるのかを、ざっくり整理しておきます。枚方市では楠葉・長尾・津田・香里ケ丘などの住宅街で、次のような工事がよく見られます。

• 土間コンクリート・駐車場舗装・擁壁を含む造成工事
• アルミカーポートやサイクルポートの設置
• 化粧ブロック・目隠しフェンス・門柱の新設・やり替え
• ウッドデッキ・テラス屋根・ガーデンルームの設置
• 植栽工事・芝張り・庭園の一式施工

これらの工事は、内容によって次のような建設業の業種に該当します。

建設業許可が法的に必要になるのは、「一件の工事につき請負代金（消費税を含む）が500万円以上」になる工事が出てくる場面です。外構・エクステリアでも、カーポートや擁壁、造成を含むプランが増えると、自然とこのラインが視野に入ってきます。

許可取得を検討したい典型的なタイミング

枚方市で外構・エクステリア工事をされている方からの相談を整理すると、建設業許可を検討するきっかけには、次のようなパターンが多く見られます。

① 1件あたりの請負金額が大きくなってきた

以前は「駐車場の土間だけ」「門柱まわりだけ」が中心だったところから、

• 外構一式の提案が増え、工事金額が300〜400万円台になる
• 造成・擁壁・排水を含めたパック提案が増えている

といった変化がある場合、500万円を超える工事が出てくるのは時間の問題というケースが少なくありません。

② 元請・ハウスメーカーから「許可を取ってください」と言われた

ハウスメーカーや地場の工務店の外構下請をしている場合、社内ルールの見直しにより、

• 一定金額以上の外構工事は、建設業許可を持つ業者に限定する
• 公共性の高い現場や大規模分譲地では、許可業者を優先して使う

といった方針が打ち出されることがあります。この段階で初めて、「許可がないと受注が続けられない」という現実に直面する事業者も少なくありません。

③ 公共工事や大型分譲地の仕事を視野に入れている

市道沿いの歩道改修や、公園周りのフェンス・植栽など、公共系の外構に関わる可能性を感じている場合も、早めの許可取得が有力な選択肢になります。将来の経営事項審査（経審）まで見据えるなら、実績の蓄積を前提にした長期的な計画が必要です。

経営業務の管理責任者と専任技術者をどう確保するか

建設業許可では、外構・エクステリア工事であっても、他の工種と同じように「経営業務の管理責任者（経管）」と「専任技術者（専技）」を配置することが求められます。枚方市では、一人親方からスタートした会社が、家族や長年の職人さんと一緒に体制を整えていくケースが多く見られます。

経営業務の管理責任者（経管）のイメージ

経管は、建設業の経営に関する責任者としての経験が一定年数あることが求められます。外構・エクステリア業者の場合、次のようなパターンが典型的です。

• 現在の代表者が、個人事業・法人を通じて長年外構工事業を営んできた実績を証明する。
• 以前、建設会社で役員や支店長などの立場にいた家族が経管になる。

いずれの場合も、「どの会社で、どの期間、どのような立場で建設業に関与していたか」を、登記事項証明書や確定申告書、工事台帳などで整理していくことが重要です。

専任技術者（専技）のイメージ

専任技術者は、外構・エクステリアに関する技術面の責任者です。一般的には、

• とび・土工工事や造園工事に関する施工管理技士の資格を持つ方
• 一定年数以上、外構工事に従事してきた実務経験を、契約書・請求書・写真などで説明できる方

が候補になります。小規模な事業者では、代表者自身が経管と専技を兼ねるケースもありますが、常勤性や現場との距離など、実務上の要件も合わせて検討しておく必要があります。

申請までに整理しておきたい書類と情報

外構・エクステリア業者が建設業許可を申請する場合、経営状況や工事実績を確認できる資料を、あらかじめ揃えておくとスムーズです。主な例としては、次のようなものがあります。

• 現在の登記事項証明書（法人の場合）または開業届・所得税の申告書控え（個人事業の場合）
• 直近数期分の決算書・確定申告書、売上高の推移がわかる資料
• 経管候補者の経歴書（職務経歴と建設業との関わりが分かるもの）
• 専任技術者候補の資格証・合格証、または外構工事の実務経験を示す契約書・請求書・写真など
• 主な取引先一覧（元請・ハウスメーカー・工務店・一般顧客など）
• 現在施工している、または過去の代表的な外構工事の内容と金額のメモ

このほか、常勤性や事業の継続性を確認するため、社会保険・労災保険の加入状況や従業員数、保有する重機・車両の状況などを整理しておくと、許可申請の方針を立てやすくなります。

農地転用・開発行為に近い外構工事と他の手続きとの関係

枚方市の郊外では、農地を宅地に変えて分譲するケースや、倉庫・資材置き場への転用に伴う外構工事の相談も見受けられます。このような案件では、

• 農地転用の許可・届出（農地法第4条・第5条）
• 開発行為の許可や都市計画法に関する手続き
• 前面道路との接続に関する道路法・道路占用の手続き

など、建設業許可とは別の行政手続きが関係してくることがあります。外構工事自体は建設業許可の枠組みで考えつつ、土地利用の変更や道路の取り扱いについては、専門家と連携しながら慎重に進めることが重要です。

当事務所では、枚方市周辺での農地転用や道路使用許可に関する相談も受けていますので、外構工事と合わせて整理したい場合は、早めにご相談いただくと全体像を整理しやすくなります。