この記事でわかること

外構工事は建設業の対象になるのか

外構工事は、住宅や店舗、施設の外まわりを整える工事です。たとえば、駐車場、アプローチ、門柱、塀、フェンス、カーポート、土留め、庭まわりの造成などが典型です。 こうした工事は、建設業法の対象となる工事に当たることが多く、請負金額が一定額を超える場合には建設業許可の問題が出てきます。

ただし、外構という言葉自体は建設業法上の業種名ではありません。ここがわかりにくいところです。 外構工事の中には、土木工事として考える場面もあれば、とび・土工工事、石工事、舗装工事として考える場面もあります。 そのため、「外構だからこの業種」と一括で決めるのではなく、実際に何を施工しているのかで見ていく必要があります。

外構工事でよく問題になる業種

土木工事業

敷地造成、駐車場造成、土留め、擁壁まわり、排水計画を含む外構など、全体として地盤や構造に関わる工事色が強い場合に、土木工事業で考えることが多くなります。 外構一式として受けていても、中心が造成や構造物であるなら、まず土木を軸に整理する場面があります。

とび・土工工事業

カーポート設置、フェンス設置、物置設置、土工事、掘削、整地、コンクリート二次製品の設置など、比較的幅広い外構工事で関係してきやすい業種です。 実務上、外構業者の相談で最初に候補に上がることが多いのがこの業種です。

石工事業

ブロック積み、石張り、門柱、石材を使った外構、縁石、石積みなど、石材やブロックを主体とした工事で問題になります。 ブロック塀をよく施工する業者であれば、石工事業の必要性を検討する場面が出てきます。

舗装工事業

駐車場の土間コンクリート、アプローチの舗装、インターロッキング、アスファルト舗装など、舗装部分を主として施工する場合に検討されます。 とくに駐車場まわりの相談では、土木だけで考えるのか、舗装も要るのかで迷うことが多いです。

工事内容ごとの具体例一覧

ここが一番知りたい部分だと思います。外構工事でよくある工事を、どの業種で整理することが多いかという観点でまとめます。 ただし、実際には工事の規模や主たる内容、契約の切り方で判断が変わることがあるため、絶対に一つに固定できるという意味ではありません。 あくまで実務での考え方の目安として見てください。

たとえば検索で多いのが、「駐車場造成工事ならこれですか」「カーポート＋土間コンクリなら何業種ですか」という疑問です。 この場合、駐車場造成なら土木、土間コンクリートまで自社で主として施工するなら舗装、カーポートの設置はとび・土工、といった形で工事内容ごとに分けて考えるのが自然です。

1業種で足りるケースと複数業種を考えるケース

1業種で足りることが多いケース

普段の受注内容に中心があり、自社のメイン工事が比較的はっきりしている場合です。 たとえば、ブロック塀と門柱が中心なら石工事業、カーポートやフェンス設置が中心ならとび・土工工事業、駐車場やアプローチの舗装が中心なら舗装工事業、という考え方を取りやすくなります。

• 施工内容の大半が同じ種類の工事
• 他の工種は外注で対応している
• 見積書や契約上も主たる工事が明確

複数業種を考えた方がよいケース

外構一式として受けることが多く、しかも複数の工種を自社で継続的に施工している場合です。 たとえば、造成、土間コンクリート、カーポート、ブロック、フェンスまで一通り自社施工している業者では、一つの業種だけでは実態に合わないことがあります。

• 外構一式の中で複数工種を自社施工している
• 案件によって中心工事が変わる
• 元請から幅広い内容で受注している
• 将来的に業種追加を見据えた方が営業しやすい

外構業者が悩みやすい実務ポイント

1. 何業種も取らないと仕事ができないのか

必ずしも最初から何業種も必要というわけではありません。実際には、自社の主力工事を軸に業種を決め、他の工種は外注や応援で対応している業者もあります。 ただし、自社で幅広く施工していて、しかも500万円を超える案件を継続的に受けるなら、業種追加を視野に入れた方が自然です。

2. 見積書の書き方で印象が変わる

たとえば「外構工事一式」だけの見積だと、後でどの工種が中心なのか見えにくくなります。 一方で、「造成工事」「土間コンクリート工事」「カーポート設置工事」「ブロック工事」などに分けておくと、実績資料としても整理しやすくなります。

3. 将来許可を取りたいなら、今の資料の残し方が重要

外構業者の方は、受注時点では許可不要の金額でも、将来的に案件が大きくなることがあります。そのときに困るのが、実績資料が曖昧なケースです。 注文書、請書、見積書、完了報告、請求書、入金資料を、工事内容がわかる形で残しておくと、後で業種判断や実務経験資料の整理がしやすくなります。

500万円ルールとの関係

外構工事でも、建築一式工事以外の専門工事であれば、請負代金が1件500万円以上になると建設業許可の問題が出てきます。 駐車場造成、擁壁、土間コンクリート、カーポート、ブロック、フェンスなどをまとめて受けると、思ったより金額が大きくなることがあります。

よくあるのが、「単品では500万円未満だが、外構一式で受けると500万円を超える」というケースです。 このときは、何の工事を主として請け負っているのか、自社でどこまで施工するのかを含めて、早めに整理しておく方が安全です。

外構業者の方へ伝えたいこと

建設業許可は、ただ取ればよいというものではありません。外構業者の場合は、実際の工事内容が幅広いため、業種の選び方が後の動きやすさに直結します。 受注している工事の実態に合わない業種で無理に進めると、実務経験の説明や資料整理で苦しくなることがあります。

逆に、普段の工事内容を整理して、「うちは造成が中心」「うちはカーポートとフェンスが中心」「うちはブロックと門柱が多い」と見えてくると、必要な業種もかなり絞れます。 迷うときほど、工事名ではなく、どんな作業を自社が主として行っているかで考えるのがおすすめです。