経営業務の管理責任者・専任技術者・財産的基礎などの要件確認から、 必要書類の収集・作成、申請同行、補正対応までワンストップ。 元請・下請の区分や、いつ許可が必要になるのか、準備物と期間の目安もわかりやすく解説します。
八幡市で建設業許可を検討している工務店・設備会社・土木業者のみなさま向けのご案内です。第二京阪道路沿いの工業団地や物流施設、国道1号線沿いの店舗・倉庫の工事など、山城北土木事務所の管内でよくご相談いただくケースを前提に整理しています。
新規許可・更新・業種追加だけでなく、経営業務の管理責任者（経管）や専任技術者（専技）、決算変更届まで一括して相談できる行政書士をお探しの方は、下記のページも合わせてご覧ください。
建設業許可が必要なケース
原則として、1件の請負代金（税込）500万円以上の工事（建築一式は1,500万円以上または延床面積150㎡以上の木造）を請け負う場合は建設業許可が必要です。
また、元請として下請に発注する場合や、公共工事の入札・契約に参加する場合も許可が前提になります。
- 元請・下請いずれも「請負契約」で上限を超える可能性がある場合
- 工事の種類ごと（業種）に許可が必要（とび・土工、管、舗装、塗装、解体 など）
- 営業所を移転・役員変更・経管交代・専技交代・業種追加・更新 などの各種手続きも必要
主な許可要件（どれが抜けても許可不可）
① 経営業務の管理責任者（経管）
許可を受けようとする業種（または類似業種）での一定期間の経営経験が必要。
役員・支店長相当など就任要件あり。
② 専任技術者（専技）
業種ごとの資格または実務経験で証明。
例：一級・二級施工管理技士、実務経験年数 など。
③ 財産的基礎（資金力）
自己資本額・預金残高・経営状況等の一定基準。決算書・残高証明 等で確認。
④ 事務所（専用性・独立性）
看板・机・電話・帳票類の整備など、実体のある営業所が必要。自宅兼用は区分・動線の確認が入ります。
⑤ 誠実性・欠格要件
法令違反・禁錮以上の刑などに該当しないこと。役員・使用人・請負契約の相手方の状況も確認されます。
申請の流れと期間の目安
- 無料相談：ご状況・工事内容・スケジュールの確認（面談・オンライン）
- 要件確認：経管・専技・資金・事務所・欠格要件のヒアリング
- 書類収集・整備：資格証・実務証明・写真・誓約書・法人一式 等
（1〜3週間：状況により変動） - 申請書作成・押印：京都府（or 近畿地方整備局等）へ提出
- 審査：補正・実地調査があれば対応（おおむね2〜4週間）
- 許可通知・受取：営業開始・入札手続きへ
※ 新規許可は1〜2ヶ月見込みが一般的。
業種追加・更新は比較的短期ですが、要件確認と証拠書類の収集状況で前後します。
準備物チェックリスト
- 会社の登記事項証明書・定款、役員名簿、直近の決算書
- 経営業務の管理責任者：経歴書、在職証明、許可業者の役員であった経歴 等
- 専任技術者：資格証（1・2級施工管理技士ほか）または実務経験証明
- 財産的基礎：残高証明又は自己資本額の確認書類
- 事務所：賃貸借契約書、看板・机・電話・写真、レイアウト図 など
- 誓約書・欠格要件該当性の確認書類
よくある質問
個人事業でも許可は取れますか？
どの業種を申請すべきか迷っています。
更新の注意点は？
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