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建設業許可の新規取得では、経営業務管理責任者（経管）・専任技術者（専技）・財産的基礎・欠格要件なしの4要件がカギです。 宇治市での実務を想定し、要件の見方から必要書類、申請の流れ、よくある落とし穴までを整理しました。

まず押さえるべき「4大要件」

  • 経営業務管理責任者（経管）：許可業種に関する経営経験（役員等）を要件に合致させる。常勤性も確認。
  • 専任技術者（専技）：各営業所ごとに配置。資格または実務経験の要件を満たすこと（業種ごと）。
  • 財産的基礎：自己資本や預金残高、経営の継続性を示す資金要件。
  • 欠格要件なし：暴排、税の未納等に該当しないこと。誓約・証明で確認。

経営業務管理責任者（経管）の確認

  • 経営経験の区分：法人役員／個人事業主 等として、許可業種に関わる一定年数の経験が必要。
  • 常勤性：社会保険・住民票・給与台帳等で常勤在籍を根拠立て。
  • 代表者＝経管でなくても可：役員等で要件充足すればよいが、書類整備の整合に注意。

専任技術者（専技）の確認

  • 資格要件：施工管理技士 等の国家資格で満たす方法。
  • 実務経験：資格がない場合、所定年数の実務経験で要件充足（工事請負実績・契約書・注文書・請求書等で立証）。
  • 常勤性：雇用関係・給与・社会保険で営業所専任を証明。
  • 業種との対応：配置する専技の資格/経験が取得したい業種に適合しているかを事前に照合。

財産的基礎（資金要件）の確認

  • 自己資本額／預金残高：直近の残高証明や貸借対照表で証明。
  • 継続性：直近決算の状況、資金繰りの見通し等。新設法人は出資金・資本金で根拠づけ。
  • 納税の適正：税の未納がないこと（納税証明）。

欠格要件がないことの確認

  • 暴力団関係排除、法令違反歴の有無
  • 役員・主要株主・営業所長の欠格事由の確認
  • 納税状況、社会保険加入の適正

必要書類（代表例）

  • 履歴事項全部証明書／定款（法人）・事業開始届（個人）
  • 経管の経歴証明書類：役員在籍証明、確定申告書の控え等
  • 専技の資格証明・実務経験証明（契約書、注文書、請求書、工事写真 等）
  • 決算書・貸借対照表・残高証明書
  • 納税証明、誓約書、身分証、住民票 等
  • 営業所の実在性：賃貸借契約書、間取り図、看板写真、通信・光熱の契約書 等

申請の流れ（宇治での一般的な進め方）

  1. 要件ヒアリング：経管・専技・資金要件の一次診断。
  2. 証拠資料の収集：経歴・実務・財産の根拠となる資料を収集。
  3. 書類作成：各種様式・一覧表・証明書類を整備。
  4. 事前相談：不明点は所管窓口へ事前照会（根拠書類の可否確認）。
  5. 申請→補正対応：指摘事項の是正・追完資料の提出。
  6. 許可：許可後の各種手続（業種追加・決算変更届の準備 等）。

スケジュールの目安

  • 要件確認・資料収集：1～2週間（実務証明の整理に時間を要する場合あり）
  • 申請～審査：概ね1～2か月（補正の有無で変動）

※時期・業種数・実務証明の難度で大きく前後します。

よくある落とし穴と対策

  • 経歴・実務の証明が弱い：契約・注文・請求・写真・日報など複線的な証拠で補強。
  • 常勤性の根拠不足：社会保険・給与台帳・住民票で常勤を明確化。
  • 営業所の実在性：バーチャル・レンタルオフィスは不可。固定の事務所と設備の証明が必要。
  • 財産要件の読み違い：資本金・残高の根拠日付に注意。残高証明の発行日を揃える。
  • 欠格要件の見落とし：役員交代・株主変更の際は全員の該当有無を再点検。

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