まず結論

準備は4本柱で進めると迷いません。①会社・役員の経営経験（体制の要件）、②専任技術者の裏づけ（資格や実務年数）、 ③財産的基礎（自己資本・資金調達能力・許可実績いずれかの確認）、④社会保険の加入状況と常勤性の証明です。 書類は多く見えますが、順番に並べるとすっきりします。

判断は、対象業種、請負予定金額（一般／特定の選択に直結）、役員等の経営経験の年数、 専任技術者の資格・実務経験年数、自己資本や資金調達の状況、社会保険加入、事務所の実在性など、具体的な事実で決まります。

よくある検討パターン

下請メインで公共なし → 一般・知事許可を先に。 まずは必要業種だけ取得し、売上構成と原価に合わせて他業種を段階追加。

元請比率が高く、下請に4,000万円超を発注 → 特定を検討。 専任技術者の要件が変わるため、資格・経験の見直しが先決です。

営業は大阪府内のみ → 知事許可で十分。 複数都道府県で常設の営業所を置くなら大臣許可の検討に切り替えます。

準備の要点（チェックリスト）

• 会社・役員： 役員等の経営経験年数、略歴書、直近決算の概要。
• 専任技術者： 資格（例：1・2級施工管理技士など）か、実務経験の年数証明。
• 財産的基礎： 自己資本500万円以上、または同等の資金調達能力、または許可実績の証明。
• 事務所： 常勤性が分かる資料、固定電話・机・書庫などの体制。
• 社会保険： 加入状況の確認書類（健康・厚生・雇用・労災）。
• 欠格要件： 破産未復権や暴力団関係がないことの確認。

申請から許可後の運用まで

1) 業種と区分を決める → 2) 人・技術・財務の要件を確認 → 3) 申請書類を作成・提出 → 4) 許可後、標識掲示と帳簿整備、決算変更届（毎期）や各種変更届を運用に乗せる。

よくある質問

Q. 一般と特定のちがいは？
A. 大きな下請発注（建築一式で6,000万円超、他で4,000万円超）を伴う場合は特定を検討します。専任技術者の要件が厳しくなります。

Q. どの業種から取れば良い？
A. 直近の受注内容に合わせて必要最低限から。建築一式・土木一式は要件や運用が異なるため、実態に合う方を選びます。

Q. 自己資本が不足しています。
A. 資金調達能力の証明や、許可実績の活用で満たせる場合があります。試算のうえで最適な立て付けを検討します。

要件確認から運用設計まで、無理のない進め方をご案内します

現在の体制と今後の受注見込みを踏まえ、必要な許可の範囲と準備手順を整理します。まずは状況をお知らせください。

阿保行政書士事務所