必要書類(代表例)
- 農地法第4条・第5条の届出書/許可申請書
- 位置図・案内図、公図・地積図
- 土地の権利関係が分かる書類(登記事項など)
- 転用(事業)計画の概要、配置図・平面図・造成計画 等
- 同意・承諾が必要な場合の書面(隣接地関係者 等)
- その他、向日市の添付書類一覧で指示された資料
提出部数・原本照合・追加図面は案件により異なるため、向日市の各添付一覧PDFに従います。
原則、市街化区域は届出(4条・5条)/市街化調整区域は京都府知事の許可が必要。まずは都市計画図で区域を確認し、向日市 農業委員会事務局で要件・様式を整えます。計画段階の事前相談から書類作成・補正対応まで伴走します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 手続区分 | 市街化区域=届出(4条・5条)/市街化調整区域=許可(4条・5条)。計画段階で要件確認。まず区域判定 |
| 提出・相談 | 向日市 産業振興課 農業委員会事務局(〒617-8665 向日市寺戸町中野20/Tel:075-874-2485) |
| 区域判定 | 向日市の都市計画図で、市街化区域/市街化調整区域を確認 |
| 様式 | 向日市サイトの4条・5条(届出/許可)の各様式・添付書類一覧を使用 |
届出・許可の締切日や審査日程は案件ごとに異なるため、早めの事前相談が確実です。
開発行為や工作物設置を伴う場合、都市計画法の開発許可等が別途必要となることがあります。
提出部数・原本照合・追加図面は案件により異なるため、向日市の各添付一覧PDFに従います。
| 農地転用(届出/許可) | 農地転用は行政手数料はかかりませんが登記事項証明書の取得など書類収集で費用がかかります。 |
京都府は府収入証紙を廃止しており、指定の方法(窓口・納付書・オンライン等)で納付します(対象手続に限る)。