まず結論

許可は業種ごと・一般/特定・知事/大臣の区分で構成されます。要件は「経営業務を行う体制」「専任技術者」「財産的基礎」「欠格事由非該当」「事務所の実在」「常勤性確認」「社会保険加入」の枠組みで整理され、ここを計画的に満たせるかがポイントです。

許可の有効期間は5年。引き続き営業する場合は満了の30日前までに更新申請が必要です。

申請区分（知事/大臣・一般/特定）

要件（大阪府の手引きの整理に基づく）

• 経営業務の管理体制：常勤役員等（またはその補佐者）により適切な経営業務の体制を確保。
• 専任技術者：営業所ごとに、資格・学歴＋実務経験、または10年の実務経験等で配置。
• 財産的基礎・金銭的信用：継続的な事業運営に足る体制が必要。
• 欠格要件・誠実性：法令違反・不正の事実がないこと。
• 事務所の実在：建設業の営業を行うための事務所を有すること。
• 常勤性の確認：役員・技術者等の常勤性を確認できること。
• 社会保険加入：健康保険・厚生年金・雇用保険に加入していること（適用事業所）。

※詳細・証拠書類は大阪府の「建設業許可の手引き」を参照（要件の章・様式の章）。

費用と電子申請

2025年6月から大阪府で電子申請（JCIP）が開始。利用にはGビズIDプライムが必要です。

申請先・相談先

大阪府 建築振興課 建設業許可グループ（咲洲庁舎1階）
〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16（大阪府咲洲庁舎1階）／ 電話 06-6210-9735

受付や手引き・様式は大阪府の公式ページから入手できます。相談コーナー（事前チェック）も案内あり。

よくある論点

• 更新のタイミング：有効期間は5年。満了30日前までに申請が必要。
• 社会保険：適用事業所は加入が前提。未加入は許可審査で不利。
• 業種の組み方：一式工事（建築一式・土木一式）と専門工事の29業種のうち、実態に合わせて選択。
• 一般→特定：元請として大規模下請契約を結ぶ見込みがあるなら特定許可を検討。
• 電子申請：紙申請と要件・根拠資料は基本同じ。PDF化とアカウント準備（GビズID）を早めに。

進め方（最短ルート）

1. 区分の決定（知事/大臣・一般/特定・対象業種）
2. 体制確認（経営業務の体制・専任技術者・社会保険・事務所）
3. 手引きの書類一覧に沿って収集（法人は登記・定款等、個人は本人確認・所得関係等）
4. 申請書作成・提出（電子申請または咲洲庁舎の申請会場）
5. 審査中の追加照会に対応 → 許可通知書の受領
6. 許可後：標識の掲示、決算変更届等の定期手続

守口市の事業者さまへ｜新規・更新・業種追加までサポート

写真・所在地・従業員数・受注規模の目安を共有いただければ、要件充足の見込みと申請区分を最短で診断。電子申請（JCIP）の準備もまとめてご案内します。

阿保行政書士事務所