まず結論から

許可の可否は、要件がそろっているかとそれを裏づける書類が揃っているかで決まります。 契約の切り方や材料支給の扱いで軽微に見せても、実質が一体の工事なら評価は変わりません。 また、東大阪で営業していても、府外の現場を継続して受けるなら、申請区分（大阪府知事許可か、国土交通大臣許可か）の検討が必要になります。 迷ったら、今の体制と直近の工事のやり方を一度棚おろしして整理してみましょう。

事前チェックは登記簿の写し・直近決算書の概要・技術者の資格や実務のメモがあれば十分に始められます。 LINEで画像やPDFを送っていただければ、24時間以内を目安に一次診断をお返しします。

東大阪でよくあるシーンと考え方

シーンどう見られやすいか実務のポイント
材料は施主支給で、工賃だけ請け負っている 材料費を除いても、工事として一体なら許可が必要と評価されやすくなります 見積書と契約書の書き方を整え、工事範囲と金額の関係を誤解なく示すと安全です
小さな追加を重ねて、合計すると大きな工事になっている 分割でも実質が一つなら合算で評価されることがあります 追加・変更の履歴を紐づけ、同一現場の扱いを整理しておくと判断がぶれません
専任技術者が退職して要件が切れそうだ 常勤性や資格・実務の裏づけが確認されるため、時間との勝負になりがちです 交代候補の書類（資格証・在籍証明・雇保など）を優先で集め、交代届の段取りを先に決めます
公共工事はまだ先だが、元請け化を見据えたい 実績だけでなく、経理や社内体制の整備も見られます 年次手続（決算変更届）と評価制度（経営事項審査）の違いを理解し、段階的に加点を狙います

準備のコツ（最短で通すために）

まず、誰がどの要件を満たすのかを決めます。経営の経験を示す期間の整理、技術者の資格や実務経験の証明、社会保険の加入状況を確認します。 次に、数字の裏づけをそろえます。直近決算の内容や資金の状況が分かる資料を用意し、必要に応じて税理士の確認を受けます。 最後に、契約と実務の整合を点検します。契約書と見積書、現場の実態が同じストーリーになっているかをチェックし、追加工事の扱いもテンプレート化すると迷いません。

よくある質問

Q. 材料支給や分割契約なら、許可がなくても大丈夫ですか？
A. 形を工夫しても、実態が一つの工事なら評価は変わりません。契約の組み立てより、要件を満たして許可を取るほうが結果的に早いことが多いです。

Q. 専任技術者が退職しました。今すぐ何をすべきですか？
A. 代替候補の確認と証明書類の収集を同時に進めます。雇用関係や常勤性が分かる資料をそろえ、交代届の提出計画を立てるとリスクを抑えられます。

Q. まず何から準備すればいいですか？
A. 登記簿の写し、直近決算の概要、技術者の資格・実務のメモ、この三点から始めましょう。必要書類の全体像は初回相談で一覧にしてお渡しします。

画像やPDFでOK。一次診断をお返しします

許可の要否や最短ルートは、体制と書類の整い具合で変わります。 登記簿（写し）と直近の決算書の概要、技術者の資格・実務のメモをLINEで送っていただければ、必要性の目安と準備物のリストをお送りします。

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阿保行政書士事務所