枚方市｜建設業許可：電気・管工事業など設備系の業種追加と実務のポイント
阿保 剛行政手続きで迷ったときは、阿保行政書士事務所にご相談ください。
「何から手をつければいいか」「いつまでに間に合わせたいか」をお伺いし、 必要な書類とスケジュールをご一緒に整理します。
枚方市｜建設業許可：電気・管工事業など設備系の業種追加と実務のポイント
枚方市で建築一式工事や内装仕上工事を中心に受注している建設業者から、「設備工事まで一括で任せたいと言われる場面が増えてきた」「電気工事業や管工事業を建設業許可の業種として追加した方がよいのか悩んでいる」といった相談が寄せられます。とくに、マンション・テナントビル・店舗の改修が多い会社では、設備系の建設業許可を持っているかどうかが受注の幅に直結することがあります。
ここでは、枚方市で設備工事を視野に入れた建設業許可の業種追加を検討するときに、どのような場面で必要になるのか、電気工事業・管工事業・機械器具設置工事業などの違い、専任技術者の要件や実務で準備しておきたい資料について整理します。
設備系の業種追加が話題になる典型的な場面
設備系の建設業許可（電気工事業・管工事業など）の業種追加を考えるきっかけには、いくつか共通するパターンがあります。枚方市内の現場を例に挙げると、次のような状況が多く見られます。
- これまで建築一式で請け負っていた改修工事について、「電気・空調・給排水も一括で見てほしい」と元請から依頼される。
- 商業施設や工場の改修で、電気設備と給排水設備がまとまった金額になり、設備工事だけで500万円前後になる案件が増えてきた。
- 今後、公共工事や設備更新工事（LED照明化、空調更新など）に本格的に参入したいと考えている。
いずれの場合も、「現在の建設業許可で対応できる範囲」と「実際に受注したい工事の内容」の間にギャップが出ていることが多く、そのギャップを埋める方法として業種追加が検討されます。
| 設備系工事の例 | 関係する建設業許可の業種 | 業種追加を検討したいケース |
|---|---|---|
| 店舗・事務所の照明・コンセント増設、幹線改修 | 電気工事業 | 電気設備工事だけの請負金額が大きくなり、図面・負荷計算を伴う案件が増えてきた場合。 |
| エアコン・換気設備・給排水設備の更新・新設 | 管工事業 | 空調・衛生設備をまとめて受注し、設備部分だけで500万円ラインを意識するようになった場合。 |
| 大型機械の設置、搬入架台の据付 | 機械器具設置工事業 | 工場や倉庫で、設備メーカーから機械設置まで一括で任せたいと言われることが増えてきた場合。 |
| 太陽光発電設備や蓄電池、EV 充電設備の設置 | 電気工事業、場合によってはとび・土工工事業など | 再生可能エネルギー関連の案件に継続的に関わっていく予定がある場合。 |
- 現在の建設業許可の業種で説明できる範囲なのかを確認する。
- 電気・管工事の金額と工事内容を整理し、設備部分だけで500万円を超えるかどうかを把握する。
- 今後も同じような設備工事が継続しそうか、単発の案件なのかを見極める。
電気工事業・管工事業・機械器具設置工事業の専任技術者
設備系の業種追加では、専任技術者（専技）の確保が大きなポイントになります。枚方市の事業者からの相談でも、「資格がないと専技になれないのか」「実務経験だけで申請できるのか」といった質問がよく出てきます。
電気工事業の専任技術者
電気工事業では、第二種電気工事士・第一種電気工事士や電気工事施工管理技士などの国家資格が、専任技術者としての代表的な資格になります。資格に加えて、一定の実務経験が求められる場合もあります。
- 資格証の写しだけでなく、どのような電気工事に携わってきたかを契約書・請求書・写真で説明できるようにしておく。
- 枚方市内だけでなく、大阪市や寝屋川市など近隣地域の現場経験も整理しておく。
管工事業の専任技術者
管工事業では、管工事施工管理技士や給水装置工事主任技術者などの資格のほか、実務経験による専技認定もあります。空調・給排水・衛生設備の工事実績をどれだけ資料で示せるかが重要です。
- 冷暖房設備工事、給湯設備工事、トイレ改修など、設備ごとに代表的な現場をピックアップする。
- 写真と図面、機器仕様書をセットにして整理しておくと、後から説明しやすくなる。
機械器具設置工事業の専任技術者
機械器具設置工事業では、工場の生産設備や立体駐車場など、重量物の設置・組立を扱う工事が含まれます。資格よりも、実務でどのような機械設備を扱ってきたかが問われることが多くなります。
- 据付図・アンカーボルトの位置図・試運転記録など、機械設置の工程が分かる資料を集める。
- 設備メーカーや元請からの注文書・完了報告書を保管しておき、実績を客観的に説明できるようにする。
- 資格を持っている人だけでなく、長年設備工事の現場を任されてきた人材も候補として整理する。
- 今後の公共工事や経営事項審査（経審）も視野に入れ、複数の技術者を育成する計画を立てる。
- 常勤性や雇用形態など、建設業許可の要件との整合性を意識しておく。
業種追加の前に整理しておきたい資料と情報
設備系の業種追加をスムーズに進めるためには、申請書の作成以前に、社内の資料をどこまで整えられるかが大切です。枚方市の事業者向けに、最低限チェックしておきたい項目を挙げます。
- 現在の建設業許可通知書と、許可を受けている業種の一覧。
- 設備工事の工事台帳・請求書・注文書・見積書など、代表的な現場の資料。
- 専任技術者候補の資格証・経歴書・過去の勤務先が分かる資料。
- 元請・ハウスメーカーからの「設備も含めて任せたい」という依頼内容や今後の発注見込み。
- 公共工事への参加をどの程度考えているか（市発注・府発注・国の案件など）。
これらの情報をもとに、どの業種を追加するか、いつまでに申請するのが現実的かを行政書士と一緒に検討していく形が、結果的に負担の少ない進め方になります。
業種追加後に意識したい「見せ方」と今後の展開
電気工事業・管工事業など設備系の業種追加を行ったあと、許可をどのように活かすかも重要です。単に許可通知書を取得するだけでなく、元請や取引先に対して、設備工事に対応できる体制があることを丁寧に伝えていく必要があります。
- 会社案内やホームページに、「建設業許可（電気工事業・管工事業・機械器具設置工事業）」を明記する。
- 枚方市や近隣市での設備工事の施工実績を写真付きで整理し、元請との打合せ資料として使う。
- 公共工事を視野に入れる場合は、経審の受審時期や必要な点数を早めに確認しておく。
建設業許可の業種追加は、会社の強みを広げるための投資でもあります。どの設備工事を中心に据えるのか、どのエリアで受注を伸ばしたいのかを明確にしながら、計画的に活用していくことが、枚方市での安定した受注につながっていきます。
よくある質問（設備系の業種追加を検討中の事業者さまへ）
Q. 電気工事業と管工事業の両方を追加したい場合、同じ専任技術者で申請できますか？
A. 一般的には、専任技術者は一つの営業所について一人ですが、資格や経験が複数の業種の要件を同時に満たす場合には、同じ人を複数業種の専任技術者とすることが認められるケースもあります。保有資格や実務内容によって判断が変わるため、個別に確認することが大切です。
Q. 設備工事は協力会社に任せることが多いのですが、それでも業種追加をした方がよいでしょうか？
A. 主要な部分を協力会社に任せる場合でも、元請として設備一式を請け負うのであれば、設備系の業種追加を検討する価値があります。協力会社との役割分担や、今後どのような工事を自社で管理していくかによって判断が変わります。
Q. 枚方市内だけでなく、大阪市や寝屋川市など他市での設備工事も多いのですが、府知事許可で足りますか？
A. 大阪府知事許可であれば、大阪府内の他市町村の設備工事にも対応できます。府外の現場が増えてきた場合には、将来的に大臣許可を検討することもありますが、多くの中小事業者ではまず府知事許可で十分なケースが多いといえます。
枚方市で設備系の業種追加を検討している建設業者さまへ
電気工事・管工事・機械器具設置工事など、設備工事の建設業許可を追加するかどうかは、元請との関係や今後の受注方針に大きく関わる重要なテーマです。「どの業種を選ぶべきか」「専任技術者の条件を満たせるか不安」といった段階からでも、ご相談いただけます。
阿保行政書士事務所では、枚方市・北河内エリアの実情を踏まえ、現在の工事内容や人員構成を丁寧にヒアリングしながら、最適な業種追加の方針や申請スケジュールをご提案しています。
オンラインでの打合せにも対応しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
京田辺・八幡・木津川・枚方などで建設業許可をご検討中の方へ
経営業務の管理責任者や専任技術者の要件整理、社会保険の整備、公共工事を見据えた経審まで、 地域の実情をふまえて行政書士が申請の流れを整理します。まずは現状を共有いただくだけでも構いません。
