枚方市｜建設業許可：公共工事を見据えた経営業務の管理責任者と専任技術者の育て方

枚方市で長く民間工事を中心に続けてきた建設業者でも、「ゆくゆくは市や府の公共工事にも挑戦したい」「元請から公共系の仕事を任せたいと言われている」といった声が聞かれます。このとき鍵になるのが、経営業務の管理責任者（経管）と専任技術者（専技）をどう育てていくかという視点です。

公共工事を視野に入れると、建設業許可を取得するだけでなく、経営事項審査（経審）を受審して点数を蓄積していくことになります。その前提として、誰を経管・専技に据えるのか、将来的に誰を後継者として育てていくのかを早めに考えておくことが重要です。

公共工事を目指すときに求められる視点

近年、公共工事では「入札参加資格」「経営事項審査の点数」「社会保険の加入状況」など、形式面での条件が細かく定められています。枚方市内の工事であっても、大阪府や国土交通省関係の案件に関わる場合には、次のような点が重視される傾向があります。

• 建設業許可を安定して維持していること（更新・変更届がきちんと行われている）。
• 経営業務の管理責任者と専任技術者が、要件を満たしたうえで継続して配置されていること。
• 経審で評価される決算内容や工事実績が、毎年一定程度蓄積されていること。

このうち、経管と専技は「今いる人材をどう位置付けるか」「今後誰を育てていくか」と直結する部分です。急に人材を用意することは難しいため、数年単位での計画が有効になります。

経営業務の管理責任者（経管）をどう育てるか

経管は、建設業の経営に関する経験を一定期間持つ人が務めることになります。枚方市の事業者で相談を受けると、次のようなパターンが多く見られます。

代表者自身が経管となるケース

多くの中小建設業者では、現在の代表者が長年にわたって工事の受注から資金繰り、人材管理まで担っており、その経歴をもとに経管とするケースが一般的です。

• 個人事業時代からの開業届や確定申告書控え。
• 法人化後の登記事項証明書や決算書。
• 過去の工事台帳や契約書から、どのような工事を扱ってきたかを説明できる資料。

これらの資料をセットで整理しておくことで、許可申請だけでなく、後の更新や経審の場面でも役立ちます。

将来の経管候補を意識した役員構成

公共工事を見据えるなら、代表者一人だけに経管としての経験を集中させるのではなく、将来の後継者となり得る人材にも経営に関与してもらうことが重要です。たとえば、

• 現場に強い幹部社員を取締役や支店長といった立場に登用する。
• 営業面の責任者に契約・原価管理・安全管理の会議へ参加してもらい、経営判断に触れる機会を増やす。

こうした取り組みを通じて、数年後に経管候補としての経歴を説明しやすい体制を作っていくことができます。

専任技術者（専技）の育成と資格・経験の組み合わせ

専任技術者は、公共工事を目指すうえで特に重要な存在です。経審では、技術職員の資格や人数が評価に影響するため、資格取得と実務経験の両面から計画的な育成が求められます。

現在の専技候補の棚卸し

まずは、社内にいる技術職員の中から、次のような項目をリストアップしていくと状況が見えやすくなります。

• 保有資格（施工管理技士、建築士、技能士など）と取得年月。
• 担当してきた工事の種類（建築一式、土木、舗装、とび・土工など）。
• 現場での役割（現場代理人、主任技術者、職長など）。

資格が無い場合でも、一定期間以上の実務経験があれば、専技の要件を満たせる場合があります。契約書や注文書、写真、完了報告書などを集めておくと、後から経験を証明しやすくなります。

若手の技術者を育てるステップ

公共工事を視野に入れるときには、ベテランだけでなく、10年先を見据えた技術者育成も重要です。たとえば、

• 若手を枚方市内の主要現場（市道工事や公共施設の改修など）に経験者と一緒に配置する。
• 資格取得に向けた研修や通信教育への参加をサポートする。
• 社内で施工写真の整理や出来形管理の手順を共有し、技術的な理解を深めてもらう。

このような取り組みを進めることで、数年後に専任技術者や主任技術者として任せられる人材が育っていきます。

経審を見据えた体制づくりと日常業務

公共工事を目指す場合、多くの自治体で経営事項審査（経審）を受けることが求められます。経審では、経営状況・技術力・社会性などが点数化され、その中に経管・専技の配置も含まれます。

日常の業務の中で、次のような点を意識しておくと、経審に強い体制へ近づいていきます。

• 工事台帳や原価管理表を整備し、工事ごとの採算や内容を説明できるようにしておく。
• 施工体制台帳や施工体系図を正確に作成し、元請・下請の関係を明確にしておく。
• 社会保険・労災保険の加入状況を整えておき、雇用形態との整合性を図る。

これらは経審の点数に直結するだけでなく、公共工事の現場で求められる書類作成の基礎にもなります。経管・専技の育成とあわせて、会社全体の仕組みづくりとして進めていくと効果的です。