宇治市｜建設業許可：リフォーム中心の会社が公共工事も視野に入れるときの業種追加と決算変更届

宇治市では、戸建て住宅のリフォームや小規模な増改築を中心に仕事をしている工務店・設備業者が多くあります。 その中で、「今後は公共工事にも少し関わってみたい」「元請から公共案件の応援を頼まれることが増えてきた」 という声も聞かれるようになってきました。

そうなると気になるのが、今の建設業許可の業種で足りているのか、 そして決算変更届がきちんと提出できているかという点です。

ここでは、リフォーム中心の会社が公共工事も視野に入れ始めたときに、 どのような流れで業種追加と決算変更届を整理していくとよいかをまとめます。

1．まずは「今、どんな工事をしているか」を整理する

業種追加を検討する前に、最初に確認したいのは現在の工事内容です。 リフォーム中心の会社でも、実際には次のような工事が混在していることがあります。

• 木造住宅の内装・水まわりリフォーム（キッチン・浴室・トイレなど）
• 外壁塗装・屋根の葺き替え・防水工事
• 給湯器・エアコンなど設備機器の入替・配管工事
• 外構・カーポート・フェンス・ウッドデッキの設置

これらが現在どの業種の建設業許可でカバーされているか、 あるいは許可業種と工事内容との間にギャップがないかを確認しておくことが、 業種追加を検討する際の基礎になります。

2．公共工事を意識したときに検討されやすい業種

宇治市や京都府の公共工事を視野に入れた場合、 リフォーム中心の会社が検討することが多いのは、次のような業種です。

どの業種を追加するかを検討するときは、 「今後どのような公共工事に関わる可能性が高いか」という観点から考えることが大切です。

3．専任技術者の実務経験と業種追加の関係

業種追加を行うには、その業種に対応できる専任技術者が必要です。 資格でカバーできるケースもあれば、実務経験を積み上げて専任技術者とするケースもあります。

専任技術者の要件は業種ごとに細かく定められているため、 実務経験を軸に考える場合は、どの工事でどの役割を担ってきたかを整理しておく必要があります。

4．決算変更届をため込んでいる場合の考え方

業種追加を検討するタイミングで、決算変更届を数年分提出していないことに気付くケースもあります。 公共工事や経審を意識するのであれば、ここで一度きちんと整えておいた方が安心です。

決算変更届は形式的な届出に見えますが、 公共工事への参加や経審を考える場合には、会社の履歴を示す大事な資料になります。

5．「今すぐ必要なこと」と「数年かけて整えること」を分けて考える

リフォーム中心の会社が公共工事を意識し始めたとき、 一度にすべてを変えようとすると負担が大きくなってしまいます。 そこで、次のように優先順位をつけて整理していく考え方もあります。

• 今すぐ確認したいこと：現在の許可業種と工事内容のギャップ、決算変更届の提出状況
• 半年〜1年で整えたいこと：業種追加に必要な専任技術者の候補の検討、工事台帳や資料の整理
• 数年かけて取り組むこと：公共工事を見据えた体制づくり、資格取得・人員配置の見直し

どこまでを自社だけで進め、どこからを専門家に相談するかも含めて、 少し長い視点で考えておくと負担を抑えながら前に進みやすくなります。

6．行政書士に相談いただくときのイメージ

「公共工事も視野に入れているが、どの業種追加から考えればよいか分からない」 「決算変更届がたまっていて、どこから手を付ければよいか整理したい」 といった段階で、行政書士にご相談いただくこともできます。

• 現在の建設業許可の内容と、実際の工事内容のヒアリング
• 公共工事への関わり方（下請か元請か、予定している工事の種類）の確認
• 業種追加の候補と専任技術者の可能性の整理
• 決算変更届の提出状況の確認と、今後の進め方のご提案

こうした整理を先に行っておくことで、 申請手続きに進む際の手戻りを減らすことができます。