八幡市｜建設業許可：資格がない専任技術者を実務経験でつくるときの写真・台帳づくり
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八幡市｜建設業許可：資格がない専任技術者を実務経験でつくるときの写真・台帳づくり
「建設業許可を取りたいが、専任技術者になれそうな国家資格を持っている人がいない」。 八幡市や山城地域の会社から、こうしたご相談を受けることがあります。
このような場合、実務経験で専任技術者の要件を満たすという方法があります。 ただし、そのときに必要になるのが、過去の工事を説明できる写真や工事台帳などの資料です。 この記事では、京都府の様式や実務の運用を踏まえ、 実務経験で専任技術者をつくるときの写真・台帳づくりの考え方を整理します。
1．資格がなくても「実務経験」で専任技術者になれる仕組み
一般建設業の専任技術者は、大きく分けると次のいずれかで要件を満たします。
- 許可業種に対応した国家資格を持っている
- 指定学科の卒業＋一定年数の実務経験
- 許可業種で10年以上の実務経験がある（学歴要件がない場合の原則）
京都府の手引きでも、専任技術者は「必要な国家資格」または「学校で専門分野を履修＋実務経験」、 もしくは「10年以上の実務経験」で認めるとされています。
この「10年の実務経験」が曲者で、年数だけでなく、工事の内容や立場を裏付ける資料が必要になります。
2．京都府で求められる実務経験まわりの書類イメージ
京都府では、建設業許可申請の様式の中に 「実務経験証明書（様式第9号）」が用意されており、証明したい年数分の工事を記載します。
そのうえで、実務経験を確認できる書類として、一般的に次のような資料の提出が求められます。
| 区分 | 具体例 | ポイント |
|---|---|---|
| 工事の内容を示すもの | 請負契約書、注文書・請書、見積書、工事経歴書、工事台帳 など | 工事名・工期・工事場所・請負金額・発注者名などが分かるものをそろえる。 |
| 関与の立場・雇用関係 | 賃金台帳、出勤簿、雇用契約書、社会保険の加入状況が分かる書類 など | その会社の技術者として継続して働いていたことを示す資料。 |
| 現場の実態を示すもの | 現場写真、作業日報、現場の打合せ資料 など | どのような工事にどの立場で関わっていたかを補足する役割。 |
つまり、「実務経験証明書」の内容を支える裏付け資料をどれだけ整理して出せるかが重要になります。 ここで役に立つのが、日頃からの写真と工事台帳です。
3．実務経験を示す写真の撮り方・残し方
写真は、単に現場を撮影すればよいというものではなく、 「どの工事なのか」「どの部分の工事なのか」が分かるように残しておくことが大切です。
最低限押さえたい写真の種類
- 工事現場全体の外観（建物・敷地が分かるもの）
- 施工箇所の施工前・施工中・施工後の写真
- 社名入りヘルメットや車両が写った写真（自社が関わっていることの補強）
- 現場の掲示板や仮囲いの表示が分かる写真（工事名や発注者が分かる場合）
写真台帳を作るときのポイント
- 1枚ごとに「工事名・撮影日・工事箇所・工事番号」をキャプションとして記載する
- 同じ工事は「工事ごと」に1〜2ページでまとめる
- 紙ベースでもPDFベースでもよいが、あとから追加・並べ替えしやすい形で保存する
- 京都府の「写真台紙」のような様式を参考に、会社独自のフォーマットを決めておく
普段からこの形で写真を整理しておけば、実務経験証明書を作成するときに、 どの工事を何年分ピックアップするか検討しやすくなります。
4．Excelでつくる「工事台帳・工事一覧」のおすすめ項目
写真とセットで管理しておきたいのが、工事台帳・工事一覧表です。 京都府の様式では、工事経歴書や実務経験証明書に「1年につき1件以上」の工事を並べていく運用が一般的です。
Excelで管理する場合、次のような項目を入れておくと、専任技術者の実務経験整理にそのまま使えます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 管理番号 | 会社独自の工事番号。写真台帳の番号ともリンクさせる。 |
| 工事名 | 「〇〇工場配管更新工事」「△△倉庫照明改修工事」など、内容が分かる名称。 |
| 工事場所 | 八幡市内・近隣市など、所在地を市町村レベルで記載。 |
| 工期 | 着工日・完成日。少なくとも年月は分かるようにしておく。 |
| 発注者 | 元請会社名または発注者名。 |
| 請負金額 | 税抜または税込で統一し、概算ではなく契約金額を記載。 |
| 請負形態 | 元請・一次下請・二次下請など。 |
| 業種区分 | 管工事・電気工事・内装仕上工事 等、その工事で申請予定の業種。 |
| 専任技術者候補の役割 | 現場代理人・主任技術者・施工管理補助など、実際に担っていた立場。 |
| 関連資料 | 契約書・注文書・請書・見積書・請求書・写真台帳・日報 などの有無。 |
とくに、「どの業種の実務経験としてカウントするのか」「どの立場で関わったのか」は、 専任技術者の要件を検討するときに重要になります。
5．何年分を目標にして、どう集めていくか
実務経験だけで専任技術者になる場合、原則として10年以上の実務経験が必要です。 指定学科の卒業歴があれば、3年〜5年に短縮されるケースもありますが、いずれにしても年数分の工事を説明する資料が求められます。
- まずは「直近3年分」の工事から、写真と台帳を整理してみる
- 一年ごとに「この年はどの工事を実務経験として使えそうか」をピックアップする
- 足りない年は、過去の契約書・請求書・日報などから掘り起こして補う
- 今後の工事は、最初から写真・台帳・契約書類をセットで残す前提で動く
八幡市内の事業者の場合、京都府山城北土木事務所に申請することが多くなりますが、 実務経験の考え方は京都府全体で共通です。 早い段階から整理を始めておくと、申請のタイミングを選びやすくなります。
6．行政書士に相談するときに持ってきてほしいもの
実務経験で専任技術者をつくりたい場合、最初の相談の段階で次のような資料がそろっていると、 話を進めやすくなります。
- 過去数年分の工事台帳・工事一覧表（あればで構いません）
- 代表的な工事の契約書・注文書・請書・請求書のコピー
- 現場写真をまとめたフォルダや写真台帳（紙・PDFいずれでも可）
- 専任技術者候補になりそうな方の履歴書や職務経歴のメモ
- 賃金台帳・出勤簿など、雇用関係が分かる書類
もちろん、最初から完璧にそろっていなくても問題ありません。 実際には、「どの業種で申請するか」「どの工事を何年分使うか」を一緒に検討しながら、 必要な資料を追加で集めていく形になります。
八幡市で実務経験ルートの専任技術者を検討している方へ
阿保行政書士事務所では、八幡市・京田辺市・枚方市・宇治市など山城地域の事業者様から、 建設業許可の専任技術者に関するご相談をお受けしています。 国家資格がない場合でも、工事の実務経験と写真・台帳をていねいに整理することで、 専任技術者の可能性が見えてくるケースがあります。
「実務経験として使える工事がどれくらいあるか」「今から準備しておくべき資料は何か」など、 現在の状況を伺いながら一緒に整理していきます。まずは一度ご相談ください。
京田辺・八幡・木津川・枚方などで建設業許可をご検討中の方へ
経営業務の管理責任者や専任技術者の要件整理、社会保険の整備、公共工事を見据えた経審まで、 地域の実情をふまえて行政書士が申請の流れを整理します。まずは現状を共有いただくだけでも構いません。
