まずは 京田辺｜古物商許可（専門ページ） をご覧ください。行政書士による要件・期間・必要書類の整理があります。

京田辺｜行政書士が解説：古物商（ネット販売）の表示チェック

京田辺で古物商としてネット販売（通信販売）を行う方向けに、行政書士の視点で「サイト表示（許可番号等）」「非対面の本人確認」「台帳運用」「よくある不備と対策」をまとめました。細かいルールがありますので阿保行政書士事務所に依頼いただければ運用面も含めてサポート可能です。

1. サイトに掲載しておく表示事項（基本）

• 許可公安委員会名・許可番号（例：「京都府公安委員会許可 第××××号」）
• 氏名（または法人名）と営業所の所在地
• 連絡先（電話または問い合わせフォーム）
• 標識の掲示方針（現地掲示とサイト表示の両方を運用）

表示位置はフッター固定・フッターメニュー・会社情報ページなど、ユーザーがいつでも到達できる場所に置くのが無難です。表示の作り方は 古物商許可サポート（行政書士対応）で個別アドバイス可能です。

2. ホームページの表示事項：(HTML例です。)

<section class="shop-info">
  <p>古物営業法に基づく表記</p>
  <ul>
    <li>許可公安委員会：京都府公安委員会</li>
    <li>許可番号：第〇〇〇〇〇号</li>
    <li>名称：阿保行政書士事務所（例）</li>
    <li>所在地：京都府（例）</li>
    <li>連絡先：<a href="/contact/">お問い合わせフォーム</a></li>
  </ul>
</section>

3. 非対面の本人確認（ネット販売のとき）

• 方法の選定：対面／郵送（転送不要）／eKYC等、取引形態に合う方式を決めて運用ルールを文書化。
• 保存：確認記録（方法・日時・担当者・結果）を台帳と併せて保管。スクリーンショットやPDFも有用。
• リスク低減：高額品・ブランド品では配送先一致や追加確認などの基準を設ける。

本人確認の具体的な流れは 京田辺｜古物商許可 にも記載しています（行政書士記事）。

4. 台帳（紙・電子）の運用ポイント

• 記載事項の網羅：取得日・相手方・品目・数量・識別情報・確認方法など。
• 検索性：SKU・シリアル・ブランド名などで後検索できる設計に。
• バックアップ：電子運用時はクラウド＋ローカルの二重化を推奨。

5. よくある不備と対策

1. フッターや会社情報に許可番号の記載が見当たらない → 表示テンプレを追加し、全ページに反映。
2. 本人確認の方式が曖昧 → 方式の選定と記録様式（テンプレ）を先に決める。
3. 台帳の記入漏れ → 入力項目を固定し、必須項目は空欄登録できない設定に。