まず結論

許可のカギは、欠格事由の有無、営業所の実在性、管理者の選任、取扱区分（13品目）とURL届出の4点です。準備段階で「書類一式＋営業所・サイトの実態」を揃えておくと、許可までがスムーズです。

手数料は19,000円、結果の連絡は概ね40日（書類補正があれば延びます）。申請は主たる営業所を所管する警察署へ。

所管・費用・期間

必要書類（大阪府警の様式・案内に沿う）

• 許可申請書（別記様式第1号その1(ア)〜その4の必要部分／個人・法人で異なる）
• 住民票（本籍〈外国籍の方は国籍等〉記載、個人番号記載なし）
• 身分証明書（本籍地の市区町村が発行）
• 略歴書（直近5年分）
• 誓約書（申請者／管理者／法人役員等、該当分）
• （法人）登記事項証明書、定款
• （ウェブで取引する場合）URL届出一式（割当通知やWHOIS検索結果の写し等）

※最新の様式・添付書類は大阪府警の「古物商許可申請」ページ・「申請書類の確認」PDFをご参照ください。

実務の要点

• 管理者の選任：営業所ごとに1名。実際に勤務でき、古物取引を管理・指導できる立場の方を選びます。
• ネット取引：自社サイトやモール出店はURL届出が必要。ドメインの名義が申請人（個人／法人）か要確認。
• 標識の掲示：許可番号・氏名（名称）・公安委員会名を店舗やサイトに掲示。
• 古物台帳：仕入・売却等を台帳に逐次記載（1品ごとが原則）。
• 非対面の本人確認：相手の申告情報の真正性を確認する手続が必要（本人確認書類＋補完手続など）。

取扱区分（13品目）

※営業所ごとに取り扱う品目を定めて申請します。

進め方（最短ルート）

1. 取扱区分・営業形態（店舗／ネット／行商の有無）の確認
2. 書類収集（住民票・身分証明書・略歴書・誓約書／法人は登記・定款）
3. 営業所の確認（標識掲示・台帳保管・管理者の勤務体制）
4. 申請書の作成・提出（守口警察署）
5. 補正連絡があれば対応
6. 許可後：標識掲示・台帳運用・サイト表記の整備

よくある質問

Q. ネット販売だけでも許可は必要ですか？
A. 必要です。さらに自社サイトやモール店はURL届出が求められます。

Q. 許可は全国で共通ですか？
A. 主たる営業所の所在地の公安委員会で許可を受けます。以後、他都道府県に営業所を増やす場合は「営業所新設の届出」で足ります。

Q. 管理者は誰でもなれますか？
A. 実際に当該営業所で勤務でき、古物取引を管理・監督できる人が必要です（遠隔常駐は不可）。

Q. どれくらいで結果が出ますか？
A. 申請から概ね40日が目安です（状況により変動）。

書類・サイト表記・台帳運用までワンストップでサポート

写真・所在地・取扱品目・販売方法（店舗／ネット）を共有いただければ、必要書類・申請先・スケジュール感をこちらで案にまとめます。

阿保行政書士事務所