必要書類(代表例)
- 許可申請書:その1(ア)、その1(イ)(法人役員分)その2、その3、その4(HP欄)
- 略歴書・誓約書
- 住民票、本籍地の市町村長の証明
- (法人)定款、登記事項証明書、代表者・役員の書類
- 営業所・保管場所の使用権限資料(賃貸は使用承諾 等)
- ネット販売する場合:URL使用権限の疎明資料(通知書/WHOIS結果 等)
主たる営業所の所在地を管轄する警察署・生活安全係経由で申請。手数料19,000円、書類の整備(略歴書/市町村長の証明/URL使用権限資料 等)まで抜けなくサポートします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請先 | 田辺警察署 生活安全係(宇治田原町を管轄)。主たる営業所の所在地で申請します。 |
| 手数料 | 19,000円(書換が必要な変更は1,500円)。 |
| ネット販売 | ホームページ等で取引する場合はURLを届出。URL使用権限の資料(WHOIS等)を添付。 |
| 電子届出 | 仮設店舗の営業は電子届出が利用可(3日前まで)。許可申請そのものは窓口。 |
| 受付時間 | 京都府警の案内に従う(平日9:00–17:45目安)。混雑期は早めの準備を。 |
提出前の「様式・添付」チェックで差し戻しを回避。EC/フリマ運用は許可申請書その4の記載とURL届出をセットで整えます。
審査期間は内容・混雑で前後。開始予定がある場合はスケジュールを逆算して準備します。
届出先は主たる営業所等の所在地を管轄する警察署。期限の起算に注意。