新規・更新・変更、業種追加まで“戻りを減らす”設計
建設業許可は、経営管理責任者、専任技術者、財産要件、営業所要件、欠格事由など複数の要件を総合して判断されます。
当事務所では、要件診断→証拠書類の準備→様式作成→申請・補正対応まで一気通貫。一般・特定、業種追加、更新、決算変更届や役員変更にも継続対応します。
新規許可（一般／特定）
更新・業種追加
決算変更届・役員変更
専任技術者・経管の要件診断
財産要件・書面整備
主な要件（概要・目安）
経営管理責任者（経管）
建設業の経営に関与した実績（期間）等が求められます。常勤性や在籍の実態を示す資料の整備がポイントです。
- 経営経験の期間・役職の確認
- 常勤性（社会保険・給与等の実態）
- 疎明資料（在職・職務内容）の用意
専任技術者
業種ごとの資格・実務経験等で確認します。実務経験で満たす場合は、工事実績と期間を示す資料を丁寧に準備します。
- 国家資格・指定学科・実務経験のいずれか
- 常勤性の確認（雇用関係の実態）
- 工事内容・期間・関与度の疎明
財産要件
資金調達力や自己資本の状況など、一定の財産的基盤が求められる運用です。金融資料等の最新性にも注意します。
- 自己資本・借入・預金残高等の把握
- 決算書・残高証明等の整合性
- 直近性の確保（発行日の管理）
営業所要件・欠格事由
独立した事業所での常態性や、欠格事由に該当しないこと等を確認。標識掲示・社内体制もチェックします。
- 独立性（所在・間取り・備品等）
- 常態性（電話・机・帳簿等の整備）
- 標識掲示・帳票類の運用
※ 詳細要件は区分（一般／特定）・業種・運用で異なります。初回診断で充足ルートを提示します。
申請で使う主な書類（例）
法人の場合
- 定款・履歴事項全部証明書
- 決算書・事業税納税証明 等
- 役員の略歴書・誓約書
- 社会保険の加入関係書類
個人事業主の場合
- 住民票・身分証 等
- 確定申告書控え 等
- 実務経歴の疎明資料
- 常勤性を示す資料
技術・経営の疎明資料
- 資格証・卒業証明・就業証明
- 工事契約書・注文書・請求書 等
- 工事写真・日報・出面表 等
その他
- 営業所の写真・間取り図
- 誓約書・各様式（委任状 等）
- 財産要件関連（残高証明 等）
※ 実際の必要書類は個別状況・申請区分で変わります。事前整理で不足を先回りします。
手続きの流れ（最短イメージ）
1
要件診断経管・専技・財産・営業所の充足ルートを確認。
2
疎明資料の整備資格・実務・常勤性・財務等の証拠を整理。
3
様式作成・申請各様式・委任状等を作成し提出。補正は先回り。
4
許可・運用更新・業種追加、決算変更届、役員変更にも継続対応。
よくある質問
新規と特定の違い、業種追加の注意点は？
特定建設業は下請保護等の観点から要件が重く、財産要件・技術者要件などの確認がより厳格です。業種追加では、対象業種の専任技術者の充足が肝になります。
実務経験で専任技術者を満たす場合のコツは？
工事内容・期間・役割を示す資料（契約・請求・写真・日報等）を組み合わせ、連続性と関与度を丁寧に示すのがポイントです。
更新や変更の“抜け”を防ぐには？
決算変更届・役員変更・営業所移転など、定期・随時の提出事項を運用フローに組み込み、決算後のチェックリスト化で漏れを防ぎます。