経営・管理ビザ【2025年改正案】何が変わる？前後比較と今やるべき実務対応

本記事は2025年9月24日時点の情報です。省令改正はパブリックコメント中で正式公布前ですが、施行は10月中旬見込みとされています。確定情報は公布後に本記事を更新します。要点：資本金3,000万円＋常勤1名以上（案）など、事業実体のハードルが上がる方向。準備と申請タイミングの設計が重要です。

1. 現行→改正案（速報） 前後比較

項目	現行（要旨）	改正案の方向性
事業規模	資本金500万円以上 または 常勤2名以上	資本金3,000万円以上 かつ 常勤1名以上（案）
経営者の適格性	明文化の基準は限定的（実務で経験・適性を総合評価）	学歴・経営経験等の基準明確化・強化（案）
事務所の実体	専用の事業所（バーチャル不可／実体重視）	原則維持（より厳格な実体立証が想定）
更新時の見られ方	売上・納税・雇用等の継続性・適法性	新基準の影響が波及する可能性（詳細は公布後確定）

※ 改正案は公布時に内容が変わる可能性があります。確定情報は告示・省令本文の公開後に反映します。

2. 影響が大きいのはどんなケース？

• 資本金500万〜2,000万円規模でスタート予定の新設会社
• 自社1名経営で雇用計画が未整備のパターン
• 経験・学位の立証資料（経営経験、専攻）が薄い創業者

「実体の弱い新設」への許可ハードルが上がるため、資金計画・雇用計画・適格性の三点を並行で整えることが鍵です。

3. 今やるべき実務チェックリスト

1. 資金計画の再設計：自己資金・投資契約・融資含め3,000万円の根拠を整理
2. 雇用計画の前倒し：常勤1名以上の採用・雇用契約・社会保険加入の段取り
3. 適格性の立証：経営経験年数・役職証明、学位（修士等）の公的証明
4. 事務所実体の強化：専用区画・賃貸契約・設備・看板・在庫/設備写真
5. 申請タイミング：改正前に出す/後に出すそれぞれのリスクと準備期間を見積

4. 申請タイミングの注意点

一般に、審査時点の基準が考慮される運用があり、改正前申請でも新基準の影響を受ける可能性があります。期限が迫る方は、提出時期と審査見込みを専門家とすり合わせてください。

5. 代替ルート：スタートアップビザ（特定活動）

自治体の「スタートアップビザ」制度（特定活動）を活用すれば、最大2年まで起業準備活動の在留が可能な地域があります。経営・管理の即時要件を一部猶予し、準備期間内に満たす方式です。

詳しくは 経営・管理のまとめ と併せて検討してください。

6. よくある質問

・改正前に出せば旧要件で審査されますか？
確定ではありません。実務上は審査時点の基準が考慮される可能性があり、改正前出願でも新基準の影響を受けるリスクがあります。

・更新にも新基準が適用されますか
現時点では詳細未確定です。公布後の省令・運用通知の内容を確認してください。