はじめての外国人採用｜ぜんぶの流れをやさしく解説【在留資格・登録支援機関・更新・退職まで】
阿保 剛3行で全体像
① まず在留資格（働けるビザの種類）を決める → ② 入国 or 在留変更の手続 → ③ 働いている間の支援・更新・届出。
不安な部分は 申請取次 に丸ごと相談でOKです。
このページは初心者向けです。難しい言葉は使いません。必要に応じて詳しい各記事へリンクしています。
1. 最初に決める：どの在留資格で雇う？（ざっくり2パターン）
A. オフィス系：技術・人文知識・国際業務（略称：技人国）
- 専門知識がいるオフィスワーク（エンジニア／企画／通訳 など）
- 要件：学歴や実務経験と仕事内容が対応していること
- 詳しく：学歴×職務の適合（解説）
B. 現場系：特定技能（介護など）
- 人手不足分野の即戦力。技能試験と日本語試験に合格
- 会社は支援10項目の実施が必要（自社 or 登録支援機関へ委託）
- 詳しく：介護の受入体制と支援計画 ／ 登録支援機関の選び方
他にも「経営・管理」「家族滞在」「高度専門職」などがありますが、まずは上の2つを押さえればOK。
2. 採用ルート：海外から？日本国内で？
- 海外から呼ぶ：まず在留資格認定証明書（COE）を入手→本人が各国の日本大使館で査証（ビザ）→入国。
- 日本にいる人を雇う：多くは在留資格の「変更」で対応（例：留学→技人国、技能実習→特定技能など）。
COEや変更の書類作成〜窓口提出は、申請取次に任せられます。
3. 内定〜入社まで：会社が用意するもの（共通）
- 雇用契約・職務記述書（JD）：仕事内容を具体的に（タスク・使用ツール・KPI）
- 会社の実体資料：登記事項証明、会社案内、組織図、オフィス写真など
- 学歴／実務の証拠：卒業証明や在職証明（技人国）／技能・日本語合格証（特定技能）
- 支援計画10項目（特定技能のみ）：自社実施か、登録支援機関に委託か決定
転職や配置転換では就労資格証明書で「今の在留資格で働けるか」を先に確認すると安全です。
4. 入国・在留の手続（超シンプル版）
海外から呼ぶとき（COE）
- 会社（または取次）がCOEを申請
- COEが交付→本人が各国の日本大使館で査証取得
- 入国時に在留カードが発行され就労開始
日本にいる人を雇うとき（在留資格の変更）
- 会社と本人で必要書類を準備
- 在留資格変更を申請（審査期間あり）
- 許可後に条件を確認して就労開始
どちらも窓口対応・補正は 申請取次 が並走できます。
5. 働いている間：会社がやるべきこと
- 労働条件は日本人と同等以上／社保・労保の適切加入
- 在留カードの期限管理（更新の2〜3か月前に準備開始）
- 特定技能：支援10項目を実施して記録（自社or委託）
- 配置転換・転職時の適法確認：就労資格証明書が有効
更新時は、雇用の継続性・賃金台帳・納税・社会保険など「数字と書類の整合」が鍵です。
6. 退職・契約終了になったら（会社の届出）
- 特定技能：退職や1か月以上就労できない事由があれば、14日以内に届出（雇用契約終了／受入れ困難）。
- その他の就労系でも、該当する在留資格は受入開始・終了の届出が必要な場合あり。
- 本人の転職・帰国の支援や、在留に関わる周知も忘れずに。
届出様式や手順に不安があれば、申請取次に相談ください。
7. 社内チェックリスト（印刷して使えます）
| 段階 | 確認すること | OK/要対応 |
|---|---|---|
| 採用前 | 在留資格の選定（技人国 or 特定技能）／職務の具体化／賃金の同等以上 | |
| 入国・在留 | COE or 変更申請／登記・事務所・支援計画（特定技能） | |
| 就労中 | 更新の期限管理／支援の実施と記録／社保・労保の加入 | |
| 異動・転職 | 就労資格証明書の検討／契約・JDの見直し | |
| 退職・終了 | （特定技能）14日以内の届出／鍵・カード回収／在留関係の説明 |
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